船橋市の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年4月以降の利用)の表で計算します。
原文:令和9年度(2027年度) 船橋市 保育所等利用調整基準 早見表(船橋市・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度(2027年度) 船橋市 保育所等利用調整基準 早見表(船橋市・2026-11-19 取得)
船橋市の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.2 備考7(p.1【2】の式「保護者(2人分)の基本点 + 調整点1 = ①合計点」も同じ):「【備考7】 調整点1の点数を保護者の基本点の合計点数に加減した点数で調整をする。」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「【備考1】 基本点1~7項のうち複数の区分に該当する場合は、最も高い区分の点数を適用する。」(原文 p.1 備考1)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 1 労働 労働時間には休憩時間を含む(備考2)。育児・介護による短時間勤務は、短縮前の時間(就労証明書に書かれたものに限る)で数える(備考4)。週によって違うときは1週間の平均で数える(備考5) | 月160時間以上 | 100 | p.1 基本点 1 労働 |
| 月150時間以上 | 95 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月140時間以上 | 90 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月130時間以上 | 85 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月120時間以上 | 80 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月110時間以上 | 75 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月100時間以上 | 70 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月90時間以上 | 65 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月80時間以上 | 60 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月70時間以上 | 55 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 月64時間以上 | 50 | p.1 基本点 1 労働 | |
| 2 出産 | 出産 | 95 | p.1 基本点 2 出産 |
| 3 疾病・障害 | 疾病:入院 | 100 | p.1 基本点 3 疾病・障害 入院 |
| 疾病:入院に相当する治療や安静が要り、自宅療養で常時病臥している | 100 | p.1 基本点 3 疾病・障害 通院・自宅療養 | |
| 疾病:自宅療養で安静が要る等、保育が日常的に困難と認められる | 85 | p.1 基本点 3 疾病・障害 通院・自宅療養 | |
| 疾病:上記以外で保育が困難と認められる | 70 | p.1 基本点 3 疾病・障害 通院・自宅療養 | |
| 障害等:身体障害者手帳1〜2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A以上のいずれか、又は要介護3〜5 | 100 | p.1 基本点 3 疾病・障害 障害等 | |
| 障害等:身体障害者手帳3〜4級、精神障害者保健福祉手帳2級、療育手帳Bのいずれか | 95 | p.1 基本点 3 疾病・障害 障害等 | |
| 障害等:身体障害者手帳5〜6級、精神障害者保健福祉手帳3級のいずれか、又は要介護1〜2 | 75 | p.1 基本点 3 疾病・障害 障害等 | |
| 4 介護・看護・付添 点数は、介護を受ける人の要介護認定、又は意見書と介護・看護状況説明書で判断する(備考6)。「相当」は、これに相当すると医師が認めた場合 | 親族が要介護3〜5(相当)で、保護者の介護・看護・付添いが週5日以上必要 | 100 | p.1 基本点 4 介護・看護・付添 |
| 親族が要介護1〜2(相当)で週5日以上必要、又は前記以外で親族が要介護3〜5(相当)で必要 | 75 | p.1 基本点 4 介護・看護・付添 | |
| 親族が要支援1〜2(相当)で必要、又は前記以外で親族が要介護1〜2(相当)で必要 | 55 | p.1 基本点 4 介護・看護・付添 | |
| 5 災害の復興 | 震災、風水害、火災その他の災害の復興にあたっている | 100 | p.1 基本点 5 |
| 7 その他:就学 就学時間には休憩時間を含む(備考2)。週によって違うときは1週間の平均で数える(備考5) | 週40時間以上の高等学校・大学等への通学等・技能習得のための就学 | 85 | p.1 基本点 7 その他 就学 |
| 週30時間以上の就学 | 65 | p.1 基本点 7 その他 就学 | |
| 週20時間以上の就学 | 45 | p.1 基本点 7 その他 就学 | |
| 上記以外の就学 | 35 | p.1 基本点 7 その他 就学 | |
| 7 その他:求職活動中 起業準備中で、それを証明する書類の提出がない場合を含む(備考3) | 求職活動中 | 30 | p.1 基本点 7 その他 求職活動中 |
| 7 その他:育児休業中 | 育児休業中(又はこれに準ずると市長が認める休業中)で、同じ世帯に育休延長を許容できるとする申込児がいる | 25 | p.1 基本点 7 その他 育児休業中 |
| いない | 不在(配偶者の死亡、行方不明、離婚、未婚等) | 100 | p.1 基本点 6 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| 保育士資格又は幼稚園教諭の普通免許状がある保護者が、市内の保育所等・幼稚園又は市長が認める施設で月120時間以上勤務(転園を除く) 市長が認める施設は、認可外保育施設(居宅訪問型保育・事業所内保育を除く)又は児童相談所。市内の保育所等は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所 | +70 | p.2 調整点1 1 世帯 ① |
| 前記以外で、保育士資格又は幼稚園教諭の普通免許状がある保護者が、市内の保育所・認定こども園・家庭的保育事業所・小規模保育事業所・幼稚園又は市長が認める施設(上の行と同じ施設の種類)で月64時間以上勤務(転園を除く) | +30 | p.2 調整点1 1 世帯 ① |
| ひとり親の世帯(65歳未満の祖父母等と同居している場合を除く) | +30 | p.2 調整点1 1 世帯 ② |
| 前記以外の世帯で、生活保護世帯 | +20 | p.2 調整点1 1 世帯 ② |
| 前記以外の世帯で、利用希望日に65歳未満の祖父母等と同居しているひとり親の世帯のうち、その祖父母等が保育を必要とする事由(求職中と下の子の育児休業・育児休暇中を除く)を確かめられる証明書を出した 原文では生活保護世帯と同じ行(+20) | +20 | p.2 調整点1 1 世帯 ② |
| 上記以外の世帯で、65歳未満の祖父母等と同居しているひとり親の世帯 | +10 | p.2 調整点1 1 世帯 ② |
| 上記以外の世帯で、離婚調停又は単身赴任により配偶者と別居中の世帯 | +10 | p.2 調整点1 1 世帯 ② |
| 同じ世帯に属する子が3人以上いる これを加点する場合、調整点2の世帯の項①(子が2人)は加点しない(備考14) | +10 | p.2 調整点1 1 世帯 ③ |
| 申込み児童の兄弟姉妹を保護者が介護・看護・付添する 対象:保育を必要とする事由が介護・看護・付添に該当する場合に限る。 | +20 | p.2 調整点1 1 世帯 ④ |
| 保護者が市外に住んでいる ①の保育士として加点される場合と、市内に転入予定の場合を除く。「市内に転入予定の場合」は、利用を希望する日の属する月の前月末日までに転入していること(備考8) | -100 | p.2 調整点1 1 世帯 ⑤ |
| 勤務先の破産等・整理解雇など、自分の責めによらない離職で求職活動中 対象:求職活動中 離職日の属する月の翌月から3か月間に限る。保護者の項は、それぞれの保護者について加点する(備考10) | +20 | p.2 調整点1 2 保護者 |
| 希望する保育所等に兄弟姉妹が在園している | +30 | p.2 調整点1 3 児童 ① |
| 市内の保育所等を利用していない児童が、同じく利用していない兄弟姉妹と同時に申し込む | +10 | p.2 調整点1 3 児童 ② |
| 多胎児が同時に申し込む(転園を除く) | +10 | p.2 調整点1 3 児童 ③ |
| 保護者が産休・育休(又はこれに準ずる休業)明けで、復職日の属する月の翌月までの利用を申し込む(転園を除く) 「明け」は、雇用元の変更や事業の廃止をせずに、利用調整時と同等以上の労働条件で復帰する場合に限る(備考11) | +20 | p.2 調整点1 3 児童 ④ |
| 前記以外で、届出をした認可外保育施設を、利用を希望する月から常態として月64時間以上利用する 児童福祉法第59条の2第1項の規定による届出をした施設 | +20 | p.2 調整点1 3 児童 ④ |
| 上記以外の世帯で、市外の保育所等を利用している児童が転入する 対象:保育を必要とする事由が、妊娠・出産、育児休業中又は求職活動中の者は除く。 | +20 | p.2 調整点1 3 児童 ④ |
| 市内に住む2号・3号認定子どもが利用している保育所等が閉鎖・廃業するため申し込む 閉鎖・廃業が判明した日から、閉鎖・廃業した日の属する月の翌月以後3か月までの申込みに限る。「閉鎖・廃業」は、その施設が受入年齢満了まで児童を受け入れられない場合に限る(備考12) | +70 | p.2 調整点1 3 児童 ⑤ |
| 上記以外で保護者が市内に住み、利用対象年齢の制限で今の施設を続けられず、連携施設が確保されていないため、引き続きの利用を申し込む 「保護者が市内に在住する場合」には、世帯の項①の保育士として加点される場合と、既に市内の保育所等を利用していて市内に転入する予定の場合を含む | +70 | p.2 調整点1 3 児童 ⑤ |
| 上記以外で保護者が市内に住み、利用対象年齢の制限で今の施設を続けられず、連携施設が確保されているが、引き続きの利用を申し込む 「保護者が市内に在住する場合」には、世帯の項①の保育士として加点される場合と、既に市内の保育所等を利用していて市内に転入する予定の場合を含む | +60 | p.2 調整点1 3 児童 ⑤ |
| 市内に住む1号認定子どもが利用している認定こども園、市内に住む児童が利用している認可外保育施設、又は船橋市3歳未満児幼稚園定期預かり事業が閉鎖・廃業するため申し込む 閉鎖・廃業が判明した日から、閉鎖・廃業した日の属する月の翌月以後3か月までの申込みに限る。「閉鎖・廃業」は、その施設が受入年齢満了まで児童を受け入れられない場合に限る(備考12) | +30 | p.2 調整点1 3 児童 ⑤ |
| 申込み児童が、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持、特別児童扶養手当の支給対象、障害児通所支援の利用のいずれかに当たる | +20 | p.2 調整点1 3 児童 ⑥ |
| 里親に委託されている | +30 | p.2 調整点1 3 児童 ⑦ |
| 市内の保育所等の利用の承諾を辞退した 辞退した利用月の翌月から数えて12か月の期間で、その期間に市内の保育所等を利用していない場合に限る | -40 | p.2 調整点1 3 児童 ⑧ |
同じ点数のときの順位
- 【1】以外の申込みは、①基本点+調整点1(①合計点)の高い順、②調整点2の高い順、③同点調整の優先順位の高い順に決める(原文 p.1【2】)
- 調整点2(①合計点が同点のときだけ使う。合計点には足さない):世帯の項 ①同じ世帯に属する子が2人 +10(調整点1世帯の項③を加点する場合は加点しない=備考14) ②要介護1〜5の親族を保護者が週3日以上介護・看護・付添する +10(保育を必要とする事由が介護・看護・付添に当たる場合を除く)/祖父母の項 65歳以上、又は65歳未満で市内・近隣市・児童が住む市町村にいない +10、前記以外で65歳未満の祖父母がそれらに住み保育を必要とする事由(求職中・下の子の育休等を除く)の証明書がある +10、上記以外で65歳未満の祖父母と同居していない +5(それぞれの祖父母を評価し、該当するうち一番高い点数=備考15)(原文 p.2 調整点2・備考13〜15)
- 同点調整(調整点2も同点のとき、1項から順に。差がついた項で終わる):1 市内に住む保護者(転入予定を含む) 2 利用対象年齢の制限で続けられず引き続き利用を希望する児童 3 利用調整基準の点数が高い(調整点を含まない) 4 市内の保育所等を利用していない児童 5 待機期間が長い(育児休業許容での申込み期間は含まない) 6 多子世帯(同じ世帯の小学6年生までの子の人数が多い) 7 所得が低い(入所希望月に保護者となる者の総所得金額等の合計額)。7項は個人住民税の未申告・課税証明書等の未提出があると優先度を下げる(原文 p.2 同点調整・備考16・備考17)
この計算機に入れていないこと
- 保護者が市内に住み、産休・育休明けとして申し込むが、育児休業の延長を許容できることが書面で確かめられた場合は、調整点1の−350点の項目だけを当てはめて利用調整をし、利用調整上の点数は−350になります(p.1【1】、p.2 調整点1 児童の項④)。基本点や他の調整点を使わない別の扱いなので、この計算機では計算していません
- 調整点2は①合計点(基本点+調整点1)が同点のときだけ使う別の点数で、合計点には足しません(p.1【2】、備考13)。この計算機の合計は①合計点です。調整点2の項目は同点のときの順位の欄に書いています
- 保護者がいない世帯(ひとり親など)は、いない方の保護者を基本点6項「配偶者の死亡、行方不明、離婚、未婚等のため不在の場合」の100点として、2人分の基本点を足しています。基本点の表に父・母の列は無く、p.1【2】の式が「保護者(2人分)の基本点」を2つの箱で足す形になっていることから、こう読みました
- 備考9は、調整点1の世帯の項①・②と児童の項④・⑤について、該当するうちの一番高い点数を加点するとしています。この計算機は①・②・④・⑤それぞれの中で一番高い1つを数え、①と②(又は④と⑤)の両方に印があるときは両方を加えたうえで「市に確かめて」を出します。①と②(④と⑤)を合わせて一番高い1つだけとする読み方もでき、早見表からはどちらか決まりません
- 調整点1の世帯の項は世帯に1つの欄です。父母2人とも世帯の項①(保育士等)に当たるときなども、1つとして数えています(早見表に2人分を足す決まりはありません)
- 1人の保護者が基本点の複数の区分に当たるときは、最も高い区分の点数を使います(備考1)。この計算機は保護者1人につき1つの区分を選ぶ形なので、一番高いものを選んでください
- 調整点1の児童の項④にある−350点の行(育休延長も許容できる場合)は、上の【1】の扱いのため印の欄に入れていません
- 掲載ページの注意:「※令和9度4月より内定した施設の入所を辞退した場合、次回以降の利用調整より大幅な減点が適用されますので、ご注意ください。」(調整点1 児童の項⑧の−40点のこと)。また「※申請期間中に提出された申請書類等で点数付けを行います。」(data/raw/funabashi/20261119_p054970.html)
- この早見表は「船橋市保育の利用に関する規則」と「船橋市保育所等利用調整事務取扱要綱」による利用調整の早見表です(掲載ページ)。要綱の本文は掲載ページにリンクが無く、照らし合わせていません
出典
船橋市「令和9年度(2027年度) 船橋市 保育所等利用調整基準 早見表」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/hoiku/002/p054970.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。