浜松市の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(令和9年度の入園)の表で計算します。
原文:令和9年度 認可保育施設 利用調整基準表(基準点・調整点)(浜松市・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度 認可保育施設 利用調整基準表(基準点・調整点)(浜松市・2026-11-19 取得)
浜松市の点数の決まり方
基準の点は保護者2人のうち低い方の点数です(原文 p.1 <基準点の考え方>:「父母で基準点が異なる場合は、低い点数を適用します。」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「同一の保護者が複数の類型に該当する場合は、高い点数を適用します。」(原文 p.1 <基準点の考え方>)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| A 居宅内外労働(就労内定等含む) 居宅内外で労働することを常態としている(外勤・居宅内外自営・農業等)。研修医の場合は、類型A「居宅内外労働」と同じ扱い(p.1 ※2) | 月150時間以上の就労を常態 | 20 | p.1 A-1 |
| 月120時間以上の就労を常態 | 19 | p.1 A-2 | |
| 月100時間以上の就労を常態 | 18 | p.1 A-3 | |
| 月80時間以上の就労を常態 | 17 | p.1 A-4 | |
| 月64時間以上の就労を常態 | 16 | p.1 A-5 | |
| 内職 | 13 | p.1 A-6 | |
| B 求職 | 求職活動により家庭保育が困難 | 12 | p.1 B-7 |
| C 妊娠・出産 基本的には一時預かり事業(一時保育)での対応を優先(p.1 ※1) | 出産又は出産の準備・休養を要する期間(出産予定月の前後2か月を含む計5か月以内) | 14 | p.1 C-8 |
| D 疾病・負傷 | 1か月以上の入院又は入院見込み | 20 | p.1 D-9 |
| 居宅内療養(1か月以上):安静を要する自宅療養が必要と診断され日常生活に支障をきたしている | 16 | p.1 D-10 | |
| 居宅内療養(1か月以上):上記以外で通院加療が必要 | 14 | p.1 D-11 | |
| E 障がい | 身体障害者手帳1〜2級、精神障害者保健福祉手帳1〜2級、身体障害者手帳(聴覚障害等級2〜3級)、療育手帳Aの交付を受けていて家庭保育が困難 | 20 | p.1 E-12 |
| 身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳3級、身体障害者手帳(聴覚障害等級4級)、療育手帳Bの交付を受けていて家庭保育が困難 | 18 | p.1 E-13 | |
| 身体障害者手帳4級の交付を受けていて家庭保育が困難 | 16 | p.1 E-14 | |
| F 親族の介護・看護 | 身体障害者手帳1〜2級、療育手帳A、要介護5〜4の親族の常時介護・看護又は施設通所の付添いにより家庭保育が困難 | 18 | p.1 F-15 |
| 身体障害者手帳3級、療育手帳B、要介護3〜2の親族の常時介護・看護又は施設通所の付添いにより家庭保育が困難 | 17 | p.1 F-16 | |
| 上記以外の親族の常時介護・看護又は施設通所の付添いにより家庭保育が困難 | 15 | p.1 F-17 | |
| G 災害 | 震災、風水害、火災その他の災害により自宅や近隣の復旧にあたっている | 20 | p.1 G-18 |
| H 就学(就学内定含む) 研修医の場合は、類型A「居宅内外労働」と同じ扱い(p.1 ※2) | 就職に必要な技能習得のために、職業訓練学校、専門学校、大学等に通っている(通信含む) | 18 | p.1 H-19 |
| J 児童虐待・DV | 児童虐待・DVが行われている又は再び行われるおそれがあると認められる | 20 | p.1 J-21 |
| いない | 不存在(死亡、行方不明、拘禁等) | 20 | p.1 I-20 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| 児童相談所から保育の必要性を求める通知を受けた児童であって、保育の必要性が特に必要であると認められる 番号1の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2 <調整点の考え方>) | +3 | p.2 調整点 1 世帯の状況 |
| 里親委託が行われている世帯 番号1の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2 <調整点の考え方>) | +3 | p.2 調整点 1 世帯の状況 |
| 家庭児童相談室から保育の必要性を求める通知を受けた児童であって、保育の必要性が特に必要であると認められる 番号1の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2 <調整点の考え方>) | +2 | p.2 調整点 1 世帯の状況 |
| 生活保護世帯 番号1の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2 <調整点の考え方>) | +2 | p.2 調整点 1 世帯の状況 |
| ひとり親世帯で、親族等が同地番(2世帯住宅含む)に居ない | +5 | p.2 調整点 2 ひとり親世帯の状況 |
| ひとり親世帯で、親族等が同地番(2世帯住宅含む)に居る | +3 | p.2 調整点 2 ひとり親世帯の状況 |
| 父母のどちらかの1か月間の就労日数:月20日以上 原文 ※1:「父母のどちらも基準点の類型が「A 居宅内外労働」に該当する場合は、就労日数の少ない方の就労日数を適用します。」(p.3) | +3 | p.2 調整点 3・p.3 ※1 |
| 父母のどちらかの1か月間の就労日数:月16日以上20日未満 原文 ※1:「父母のどちらも基準点の類型が「A 居宅内外労働」に該当する場合は、就労日数の少ない方の就労日数を適用します。」(p.3) | +2 | p.2 調整点 3・p.3 ※1 |
| 父母のどちらかの1か月間の就労日数:月12日以上16日未満 原文 ※1:「父母のどちらも基準点の類型が「A 居宅内外労働」に該当する場合は、就労日数の少ない方の就労日数を適用します。」(p.3) | +1 | p.2 調整点 3・p.3 ※1 |
| 父母のどちらかが単身赴任(国外) 祖父母等が同地番(2世帯住宅含む)に居ない場合が条件(p.3 ※2) | +2 | p.2 調整点 4・p.3 ※2 |
| 父母のどちらかが単身赴任(国内) 祖父母等が同地番(2世帯住宅含む)に居ない場合が条件(p.3 ※2) | +1 | p.2 調整点 4・p.3 ※2 |
| 市内の保育施設又は幼稚園に就労する(保育士・保育教諭・幼稚園教諭・園務員等) 「就労証明書」の記載内容により勤務の事実が確認できる場合に適用。転園の申込みをする場合は適用しない(p.3 ※3) | +4 | p.2 調整点 6・p.3 ※3 |
| 父母のどちらかが身体障害者手帳3級以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上、身体障害者手帳(聴覚障害等級4級以上)、療育手帳A・Bの交付を受けている 「障害者手帳等証明資料の写し」が提出されていることが条件(p.3 ※4) | +2 | p.2 調整点 7・p.3 ※4 |
| 同地番(2世帯住宅含む)の親族内に身体障害者手帳3級以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上、身体障害者手帳(聴覚障害等級4級以上)、療育手帳A・Bの所持者、または要介護2以上の認定者がいて、父母のどちらかが日常的に介護・看護や入院・通院・通所の付添いをしている 対象:父母のどちらも基準点の類型が「F 親族の介護・看護」以外の場合 原文 ※5:「父母のどちらも基準点の類型が「F 親族の介護・看護」以外の場合で、「障害者手帳等証明資料の写し」及び「申立書」が提出されていることが条件となります。ただし、申込児童又は父母の介護・看護の場合は適用しません。」(p.3) | +2 | p.2 調整点 8・p.3 ※5 |
| 申込児童が身体障害者手帳3級以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上、身体障害者手帳(聴覚障害等級4級以上)、療育手帳A・Bの交付を受けている 「障害者手帳等証明資料の写し」が提出されていることが条件(p.3 ※6) | +2 | p.2 調整点 9・p.3 ※6 |
| 申込児童が集団保育の必要があると医師や専門家の所見がある 「診断書」又は「意見書」が提出されていることが条件(p.3 ※7) | +2 | p.2 調整点 10・p.3 ※7 |
| 申込児童の保育状況:保育施設に入れないことを理由に、浜松市外の親族に預けている 「保育状況申告書」及び「現在保育を行っている方の身分証明書の写し(住所地が分かるもの)」が提出されていることが条件。育児休業中の場合は適用しない(p.3 ※8)。番号11の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2) | +1 | p.2 調整点 11・p.3 ※8 |
| 申込児童の保育状況:浜松市民が事業所内保育事業(認可)の従業員枠、認証保育所、企業主導型保育事業、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型保育事業以外)に預けていることを常態としている(市外施設を含む) 認証保育所・企業主導型保育事業・認可外保育施設に預けている方は「保育状況申告書」及び「入所契約書の写し」又は「在籍(入園予定)証明書」の提出が条件。育児休業中の場合は適用しない(p.3 ※9)。番号11の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2) | +2 | p.2 調整点 11・p.3 ※9 |
| 申込児童の保育状況:認定こども園(幼稚園機能)に在籍しており、同一施設の保育所機能のみへ入園申込みをする 在籍している認定こども園の保育所機能のみを希望する場合に適用。複数の保育施設を希望する場合は適用しない。入園希望月の前月1日時点で当該認定こども園(幼稚園機能)に在籍していることが条件。ただし、4月1日の入園希望者に限り、前年11月1日時点で認定こども園(幼稚園機能)に在籍していることが条件。育児休業中の場合は適用しない(p.3 ※10)。番号11の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2) | +2 | p.2 調整点 11・p.3 ※10 |
| 申込児童の保育状況:保護者が危険なもの(通常、家庭には存在しない危険物)を扱う業種に従事しているが、他に児童を保育する者がなくやむを得ず職場に連れて行く 番号11の中で複数に当てはまる場合は、いずれかひとつを適用(p.2) | +1 | p.2 調整点 11 |
| 同一世帯における同時申込児童数:3人以上(多胎児含む) | +2 | p.2 調整点 12 |
| 同一世帯における同時申込児童数:2人(多胎児含む) | +1 | p.2 調整点 12 |
| 申込児童が多胎児(双子) 原文の調整点は1点から(三つ子以上の場合は1人増える毎に1点加点。p.2 調整点 13)。この計算機は双子の1点だけを数える | +1 | p.2 調整点 13 |
| 下の子の出産(又は育児休業取得)時に一度退園した児童を再入園させる 退園した児童及び出産(又は育児休業取得)時の該当児童が同時に申込みをした場合に適用。どちらかの児童が入所した場合、翌年度以降は適用しない(p.3 ※11) | +7 | p.2 調整点 14・p.3 ※11 |
| 優先入園を利用しなかった下の子を父母のいずれかが家庭保育しており、初めて保育施設に入園申込みをする 入園希望月の前月末時点で父母のいずれかが家庭保育(育児休業を含む)をしている場合に適用。過去に申込みをしたが保留状態が続いている場合の申込みを含む。4月1日の入園希望者に限り、育児休業終了日が前年10月〜同年3月の方は適用(p.3 ※12) | +2 | p.2 調整点 15・p.3 ※12 |
| 上の子が認定こども園(幼稚園機能)に在園中に生まれた下の子が、上の子と同一施設のみへ入園申込みをする 上の子が在籍している認定こども園の保育所機能のみを希望する場合に適用。複数の保育施設を希望する場合は適用しない。入園希望月の前月1日時点で上の子が当該認定こども園(幼稚園機能)に在籍していることが条件(p.3 ※13) | +2 | p.2 調整点 16・p.3 ※13 |
| 申込児童以外のきょうだいが身体障害者手帳3級以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上、聴覚障害者手帳4級以上、療育手帳A・Bの交付を受けている 「障害者手帳等証明資料の写し」が提出されていることが条件(p.3 ※6) | +2 | p.2 調整点 17・p.3 ※6 |
| 入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から6か月以上12か月未満待機中 対象:育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しません 原文:番号18「入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から6か月以上にわたって待機中の場合(6か月毎に1点加算、最長2年とする)」2〜5点。「就労証明書」等がすべて提出されている場合に適用。正当な理由なく入園内定を辞退した場合、待機カウントは辞退した月から改めて起算。育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しない(p.3 ※14) | +2 | p.2 調整点 18・p.3 ※14 |
| 入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から12か月以上18か月未満待機中 対象:育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しません 原文:番号18「入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から6か月以上にわたって待機中の場合(6か月毎に1点加算、最長2年とする)」2〜5点。「就労証明書」等がすべて提出されている場合に適用。正当な理由なく入園内定を辞退した場合、待機カウントは辞退した月から改めて起算。育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しない(p.3 ※14) | +3 | p.2 調整点 18・p.3 ※14 |
| 入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から18か月以上24か月未満待機中 対象:育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しません 原文:番号18「入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から6か月以上にわたって待機中の場合(6か月毎に1点加算、最長2年とする)」2〜5点。「就労証明書」等がすべて提出されている場合に適用。正当な理由なく入園内定を辞退した場合、待機カウントは辞退した月から改めて起算。育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しない(p.3 ※14) | +4 | p.2 調整点 18・p.3 ※14 |
| 入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から24か月以上待機中 対象:育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しません 原文:番号18「入園申込を継続しているにもかかわらず、希望月から6か月以上にわたって待機中の場合(6か月毎に1点加算、最長2年とする)」2〜5点。「就労証明書」等がすべて提出されている場合に適用。正当な理由なく入園内定を辞退した場合、待機カウントは辞退した月から改めて起算。育児休業、求職、就労内定の期間中は適用しない(p.3 ※14) | +5 | p.2 調整点 18・p.3 ※14 |
| 育児休業を取得して復職する 原則、復職月に入園申込みすることが条件。4月1日の入園希望者に限り、前年10月〜同年3月中に復職するため入園申込みする場合は適用(p.3 ※15)。原文 ※15 の続き:「調整点番号11「申込児童の保育状況」にも該当する場合は、調整点番号19「育児休業を取得して復職する場合」のみ適用となります。ただし、保育を必要とする事由が「C 妊娠・出産」の場合は適用しません。」 | +3 | p.2 調整点 19・p.3 ※15 |
| 正当な理由なく希望する保育施設の入園内定を辞退するなど、公正な選考に支障を来たす様な行為を行った(同一年度内の入園申込期間中に限る) | -10 | p.2 調整点 20 |
| 申込児童の住所地が浜松市外であり、本市への転入を予定しているものの、転入に関する書類が提出できない 転入に関する書類とは、契約者名が記載されている賃貸借契約書、不動産売買契約書、又は工事請負契約書のいずれか(p.3 ※16) | -3 | p.2 調整点 21・p.3 ※16 |
| 申込児童の住所地が浜松市外(転入予定者を除く) | -10 | p.2 調整点 21 |
同じ点数のときの順位
- 第1段階:基準点の高い世帯(原文 p.3 優先段階)
- 第2段階:基準点が同点の場合は ①災害 ②不存在 ③児童虐待・DV ④疾病・負傷 ⑤障がい ⑥居宅内外労働 ⑦親族の介護・看護 ⑧就学 ⑨求職 ⑩妊娠・出産 の順位(父母の基準点が同点で類型が異なる場合も、この順位を適用。p.1)(原文 p.3 優先段階・p.1 <基準点の考え方>)
- 第3段階:ひとり親家庭(親族等が同地番〈2世帯住宅含む〉に居る場合より居ない場合を優先)(原文 p.3 優先段階)
- 第4段階:養育している小学校3年生以下の子どもの人数が多い世帯(原文 p.3 優先段階)
- 第5段階:利用者負担の階層低位順(当該年度の4月から8月分。階層が同一の場合は算定市民税額の低い順)(原文 p.3 優先段階)
- 第6段階:希望する保育施設の希望順位が高位順(原文 p.3 優先段階)
- 第7段階:家庭状況を総合的に考慮した結果、より保育の必要性があると認められる申込児童(原文 p.3 優先段階)
この計算機に入れていないこと
- 浜松市は、父母の基準点のうち低い方が世帯の基準点になります(p.1)。これに調整点を足し引きした「利用調整基準点」の高い順に内定します(p.3)
- 保護者がいない側は「不存在」(I。20点)を選びます。表にある不存在の要件は「死亡、行方不明、拘禁等のため不存在の場合」です(p.1)。離婚・未婚などのひとり親家庭で、もう一方の保護者をこの「不存在」として数えるかは表に書かれていません。ただし20点は基準点の表の最も高い点なので、低い方を採る浜松市では、どちらでも残る保護者の基準点がそのまま世帯の基準点になります
- 「L 在園児下の子(優先入園)」(番号23〜25)は点数ではなく「特」で、上の子が在園中の施設へ優先して入園する扱いです(在園児の住所地が浜松市内の場合に限る。p.1 ※3)。この計算機には入れていません
- 「K その他」(児童福祉の観点から、市長が特に保育の必要性が高いと判断した場合。20点)は個別に判断されるため入れていません(p.1)
- 番号22「希望する保育施設に入所できない時に育児休業の延長も許容できる場合、利用調整基準点を0点とする」(p.2・p.3 ※17)は、合計を0点にする決まりのため、この計算機では計算しません
- 転園の申込みをする場合は、基準点に0.8を乗じた点数(小数点以下四捨五入)になります(p.1)。この計算機は新しく申し込む場合だけを計算します
- 申込締切日までに必要添付書類が未提出の場合は選考対象外です(p.1)。調整点の多くは、書類の提出が条件です(p.3 ※3〜※14)
- 同じ番号の中で複数の調整要件に当てはまる場合は「いずれかひとつ」を適用すると書かれていますが(p.2)、どれを適用するかは書かれていません。この計算機は同じ番号の中で1つだけ選べる形にしています
- 番号19(育児休業を取得して復職)の ※15 にある「ただし、保育を必要とする事由が「C 妊娠・出産」の場合は適用しません。」が、番号19そのものを適用しない意味か、番号11との関係(19のみ適用)を適用しない意味かは、文面から決まりません。この計算機は、類型Cの保護者がいるときも19を加え(番号11は外す)、市に確かめての警告を出します
- 番号3(就労日数)は、父母のどちらも類型Aのときは就労日数の少ない方を適用します(p.3 ※1)。一方だけが類型Aのときの扱いは書かれていません
- 番号18(待機)は、原文の「6か月毎に1点加算、最長2年とする」と2〜5点から、6か月以上2点・12か月以上3点・18か月以上4点・24か月以上5点の段にしています(p.2)。「就労内定」「育児休業」の期間中は適用されません(p.3 ※14)。類型A(居宅内外労働)には就労内定も含まれるため、就労内定中の場合は印をつけないでください
- 番号5「基準点が「就学」で、通信制大学・通信教育(スクーリング必須)の学生の場合」(−5点。p.2)は入れていません。浜松市は父母の低い方の基準点を採るため、「基準点が「就学」」が就学の保護者本人の基準点を指すのか、低い方を採った世帯の基準点を指すのかが原文から決まらないためです
出典
浜松市「令和9年度 認可保育施設 利用調整基準表(基準点・調整点)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.hamamatsu-pippi.net/contents/7772.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。