保育園の点数 計算機

葛飾区の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年度の利用)の表で計算します。
原文:令和9年度 保育施設利用案内(3-1 利用調整 p.30・3-2 利用調整基準指数表 p.31・調整指数表 p.32)(葛飾区・2026-11-19 取得)

葛飾区の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.30 3-1 利用調整(1)基準指数:「保護者のそれぞれの状況をあてはめ、指数の合計を世帯の「基準指数」とします。」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「ひとりの保護者に保育の必要性が2つ以上ある場合は、主たる事由をもって基準指数とします。」(原文 p.30 3-1 利用調整(1)基準指数)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
1. 居宅外で就労、又は居宅内で日常の家事以外の就労をする自ら事業を営む者
就労時間には休憩時間を含む。不規則就労の場合は総就労時間を換算する(詳しくは保育課入園相談係)。契約上の就労時間が48時間未満の場合は、利用調整のみ就労の指数を適用し、保育の必要性の事由は求職活動とみなす(p.31 表の下)。就労を事由とする申込みは、勤務条件や勤務実績等を確認して基準指数を決める(p.30(1))。出産予定があっても、産前産後休暇後に復職を予定し、就労証明書で母の継続的な就労が確認できる場合は「就労要件」での利用調整(p.58 Q19)
1月の就労日数が20日以上・1日8時間以上20p.31 利用調整基準指数表 1(1)
1月の就労日数が20日以上・1日6時間以上8時間未満18p.31 利用調整基準指数表 1(1)
1月の就労日数が20日以上・1日4時間以上6時間未満15p.31 利用調整基準指数表 1(1)
1月の就労日数が20日以上・1日4時間未満14p.31 利用調整基準指数表 1(1)
1月の就労日数が16日以上20日未満・1日8時間以上18p.31 利用調整基準指数表 1(2)
1月の就労日数が16日以上20日未満・1日6時間以上8時間未満16p.31 利用調整基準指数表 1(2)
1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間以上6時間未満14p.31 利用調整基準指数表 1(2)
1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間未満13p.31 利用調整基準指数表 1(2)
1月の就労日数が12日以上16日未満・1日8時間以上16p.31 利用調整基準指数表 1(3)
1月の就労日数が12日以上16日未満・1日6時間以上8時間未満15p.31 利用調整基準指数表 1(3)
1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間以上6時間未満13p.31 利用調整基準指数表 1(3)
1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間未満12p.31 利用調整基準指数表 1(3)
1月の就労日数が12日未満11p.31 利用調整基準指数表 1(4)
2. 居宅内で日常の家事以外の就労(自ら事業を営む者と同居してその事業に従事・内職)
就労時間には休憩時間を含む。不規則就労の場合は総就労時間を換算する(詳しくは保育課入園相談係)。契約上の就労時間が48時間未満の場合は、利用調整のみ就労の指数を適用し、保育の必要性の事由は求職活動とみなす(p.31 表の下)。就労を事由とする申込みは、勤務条件や勤務実績等を確認して基準指数を決める(p.30(1))。出産予定があっても、産前産後休暇後に復職を予定し、就労証明書で母の継続的な就労が確認できる場合は「就労要件」での利用調整(p.58 Q19)
自営の事業に従事:1月の就労日数が20日以上・1日8時間以上19p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ア)
自営の事業に従事:1月の就労日数が20日以上・1日6時間以上8時間未満17p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ア)
自営の事業に従事:1月の就労日数が20日以上・1日4時間以上6時間未満14p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ア)
自営の事業に従事:1月の就労日数が20日以上・1日4時間未満13p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ア)
自営の事業に従事:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日8時間以上17p.31 利用調整基準指数表 2(1)(イ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日6時間以上8時間未満15p.31 利用調整基準指数表 2(1)(イ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間以上6時間未満13p.31 利用調整基準指数表 2(1)(イ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間未満12p.31 利用調整基準指数表 2(1)(イ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日8時間以上15p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ウ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日6時間以上8時間未満14p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ウ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間以上6時間未満12p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ウ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間未満11p.31 利用調整基準指数表 2(1)(ウ)
自営の事業に従事:1月の就労日数が12日未満10p.31 利用調整基準指数表 2(1)(エ)
内職:内職による収入が月額25,000円以上11p.31 利用調整基準指数表 2(2)
内職:内職による収入が月額25,000円未満10p.31 利用調整基準指数表 2(2)
3. 出産
入所希望月の前後2か月以内に出産予定がある場合は「出産要件」での利用調整で、在籍期間は出産月の2か月後まで。ただし、出産予定があっても就労証明書で母の継続的な就労が確認できる場合は「就労要件」での利用調整となり、出産月の2か月後の翌月1日までに復職が必要(p.58 Q19)
出産月の前後2月の期間内にある13p.31 利用調整基準指数表 3
4. 疾病・負傷2月以上の入院をする(その予定がある)20p.31 利用調整基準指数表 4(1)
居宅内で療養:医師の指示により常時安静の状態にあることを要する、又は精神障害者保健福祉手帳1級から3級までに該当する程度20p.31 利用調整基準指数表 4(2)(ア)
居宅内で療養:(ア)の程度に至らないが、精神に障害を有することにより又は神経症により、保育に当たることができない状態にあると認められる18p.31 利用調整基準指数表 4(2)(イ)
居宅内で療養:(ア)(イ)に当たらないが、保育に当たることができないと認められる14p.31 利用調整基準指数表 4(2)(ウ)
5. 身体に障害を有している身体障害者手帳1級から2級又は愛の手帳1度から3度までに該当する程度20p.31 利用調整基準指数表 5(1)
身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度に該当する程度18p.31 利用調整基準指数表 5(2)
(1)(2)の程度に至らないが、保育に当たることができないと認められる14p.31 利用調整基準指数表 5(3)
6. 介護・看護病院・施設等に入院・入所している者の介護・看護:常時付添いが必要17p.31 利用調整基準指数表 6(1)(ア)
病院・施設等に入院・入所している者の介護・看護:医師の指示により付添いが必要(常時付添いを除く)10p.31 利用調整基準指数表 6(1)(イ)
(1)以外の者の介護・看護:要介護認定3から5まで、身体障害者手帳1級から2級又は愛の手帳1度から2度に該当する程度17p.31 利用調整基準指数表 6(2)(ア)
(1)以外の者の介護・看護:要介護認定1から2、身体障害者手帳3級又は愛の手帳3度から4度に該当する程度15p.31 利用調整基準指数表 6(2)(イ)
(1)以外の者の介護・看護:(ア)(イ)の程度に至らない12p.31 利用調整基準指数表 6(2)(ウ)
7. 災害復旧震災、風水害、火災その他の災害復旧に当たる20p.31 利用調整基準指数表 7
8. 求職活動
就職が内定しているときは、内定先の1月の就労日数と1日の就労時間で決まる。契約上の就労時間が48時間未満の就労は、利用調整のみ就労の指数を適用し、保育の必要性の事由は求職活動とみなす(p.31 表の下)。区外に住む方のうち、転入予定がない方(p.26 対象者①)と入所希望月後に転入予定の方(対象者③)は、父母のいずれかが求職活動(内定有りを除く)の場合は申し込めない(p.27 ①③の方)
就職が内定:1月の就労日数が20日以上・1日8時間以上10p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ア)
就職が内定:1月の就労日数が20日以上・1日6時間以上8時間未満9p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ア)
就職が内定:1月の就労日数が20日以上・1日4時間以上6時間未満8p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ア)
就職が内定:1月の就労日数が20日以上・1日4時間未満7p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ア)
就職が内定:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日8時間以上9p.31 利用調整基準指数表 8(1)(イ)
就職が内定:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日6時間以上8時間未満8p.31 利用調整基準指数表 8(1)(イ)
就職が内定:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間以上6時間未満7p.31 利用調整基準指数表 8(1)(イ)
就職が内定:1月の就労日数が16日以上20日未満・1日4時間未満6p.31 利用調整基準指数表 8(1)(イ)
就職が内定:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日8時間以上8p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ウ)
就職が内定:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日6時間以上8時間未満7p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ウ)
就職が内定:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間以上6時間未満6p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ウ)
就職が内定:1月の就労日数が12日以上16日未満・1日4時間未満5p.31 利用調整基準指数表 8(1)(ウ)
就職が内定:1月の就労日数が12日未満4p.31 利用調整基準指数表 8(1)(エ)
就職が内定していない3p.31 利用調整基準指数表 8(2)
9. 学校・職業訓練施設等に通学・通所1月に通学又は通所をしている日数が20日以上17p.31 利用調整基準指数表 9(1)
1月に通学又は通所をしている日数が16日以上20日未満15p.31 利用調整基準指数表 9(2)
1月に通学又は通所をしている日数が12日以上16日未満13p.31 利用調整基準指数表 9(3)
1月に通学又は通所をしている日数が12日未満10p.31 利用調整基準指数表 9(4)
通学又は通所することが内定している7p.31 利用調整基準指数表 9(5)
いないいない(ひとり親。21ページの「父母又は父母のひとりが不存在」の書類を出した場合、もう1人の基準指数に20を加える)20p.30 3-1 利用調整(1)基準指数

調整の点

項目点原文
生活保護世帯(A階層)で、収入の拡大につながる就労の証明が提出された
p.21:生活保護受給証明書の写しを出す
+3p.32 調整指数表(1)加算指数 1
ひとり親世帯
対象:保護者の欄で「いない」を選んだとき(ひとり親世帯)
p.21:「父母又は父母のひとりが不存在」の書類(児童扶養手当証書・ひとり親医療証・児童育成手当認定通知書のいずれかの写し。これらに当たらない場合は戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は離婚受理証明書の写し及び世帯状況確認書)を出した場合に加算される
+5p.32 調整指数表(1)加算指数 2
父母のいずれかが3か月以上単身赴任している世帯
加算の対象になるのは、入所希望日以降もその状態が継続する場合に限る。就労証明書の該当項目に記入(p.21)
+1p.32 調整指数表(1)加算指数 4
父母のいずれかが区内の保育施設(認可保育所・認定こども園・家庭的保育事業所(保育ママ)・小規模保育事業所・認証保育所)で保育士・保育教諭・看護師・栄養士として勤務している世帯(予定も含む)
p.21:保育士証・幼稚園教諭免許状・看護師免許証・栄養士免許証の写しを出す
+2p.32 調整指数表(1)加算指数 5
申込み児童を2か月以上、認証保育所・認可外施設等(有償の施設・サービスに限る)に、継続的に週4日以上・1日6時間以上で、入所月の前月まで預けている(申込時に育児休業取得中の方、及び育児休業を取得しながら預けていた期間は対象外)
受託証明書を出す。加算の対象になるのは、証明日時点で、育児休業を取得しながら預けていた期間を除き、2か月以上預けている場合に限る(p.21)。加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+2p.32 調整指数表(1)加算指数 6
3歳児クラスの申込みで、2歳児クラス終了まで、3歳児以上のクラスがない区内の認証保育所に預けている
加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+3p.32 調整指数表(1)加算指数 7
3歳児クラスの申込みで、2歳児クラス終了まで、区内の家庭的保育事業所(保育ママ)・小規模保育事業所に預けていて、連携園以外を希望する
(※1)連携園を希望する場合は10月頃に優先選考。11月以降に2歳児クラスに入所した場合は連携園への優先選考はなく、3歳児クラスの入所希望は4月入所の申請が要る(p.32)。p.36 も、連携園以外を希望する場合と11月以降に入所した場合は4月入所の申込みで「卒園加算(+3点)の対象」とする。加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+3p.32 調整指数表(1)加算指数 8・(※1)
申込み児童が終了予定の区内の保育施設(認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所)に在籍しており、終了までその保育施設に預けている
加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+10p.32 調整指数表(1)加算指数 9
兄弟姉妹(卒園児を除く)が在園している保育施設に、新規又は転園の申込みをした
こども園Aに在籍中のきょうだいがいる場合:保育施設の在籍がなくこども園Aに新規で申し込む→+2。こども園Aの1号認定(教育部門)に在籍中で2号認定(保育部門)への転園を希望→加算なし(p.32)。加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+2p.32 調整指数表(1)加算指数 10・こども園の兄弟加算について
すべての保護者が申込み時点で就労しており、兄弟姉妹(卒園児を除く)が在籍している保育施設に転園の申込みをした
こども園Aに在籍中のきょうだいがいて、別の保育施設に在籍中でこども園Aに転園の申込み、かつ両親が就労している→+3(p.32)。加算6〜11は重ねない(p.32(注):加算及び減算の重複は可とするが、6・7・8・9・10・11 の重複は不可)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。2つ以上当たるときにどれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください
+3p.32 調整指数表(1)加算指数 11・こども園の兄弟加算について
双生児以上の児童が同時に入所申込みをした+1p.32 調整指数表(1)加算指数 12
入所した当年度中、継続して家庭的保育事業所(保育ママ)の利用を希望する+3p.32 調整指数表(1)加算指数 13
保護者が身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持していて、かつ、就労している
個人単位(保護者ごと)。該当する手帳の写しを出す(p.21)
+1p.32 調整指数表(1)加算指数 14
保護者が求職中だが、申込み時より5か月以内の時点で1年以上の就労実績がある(離職票・給与明細書等で確認できる場合。育休は実績に含まない)
対象:8 求職活動をしている場合
個人単位(保護者ごと)。離職票の写し又は給与明細書1年分等の写しを出す(p.21)
+1p.32 調整指数表(1)加算指数 15
入所希望日時点で、父母とマンション・アパート等同一の建物(別の居室含む)に居住する20歳以上65歳未満の親族(内縁含む)が、求職中又は保育を必要とする要件が確認できない-3p.32 調整指数表(2)減算指数 16
過去6か月以上、利用者負担額(保育料)の滞納がある世帯(納付誓約どおり履行している場合を除く)
17と18は、滞納の期間と納付誓約の履行で分かれる(どちらか1つ。画面では1つしか選べません)
-10p.32 調整指数表(2)減算指数 17
過去6か月未満、利用者負担額(保育料)の滞納がある世帯、及び納付誓約どおり履行している滞納がある世帯
17と18は、滞納の期間と納付誓約の履行で分かれる(どちらか1つ。画面では1つしか選べません)
-5p.32 調整指数表(2)減算指数 18
区外在住(転入予定者は除く)で区内在勤者
個人単位(保護者ごと)。区外に住み転入予定のない方の申込みは p.26〜27 を参照
-2p.32 調整指数表(2)減算指数 19
区外在住者(転入予定者及び区内在勤者は除く)
個人単位(保護者ごと)。区外に住み転入予定のない方の申込みは p.26〜27 を参照
-4p.32 調整指数表(2)減算指数 20
就労実績が1か月に満たない(就労実績未記入の場合を含む)
個人単位(保護者ごと)。内定又は就労して間もないため就労実績が1か月に満たない時で、前職の退職日が就労開始日の1か月以内である場合は、前職の就労証明書を出す(p.21)
-2p.32 調整指数表(2)減算指数 21

同じ点数のときの順位

  1. 3歳児クラスの4月入所申込みで、申込み児童を2歳児クラス終了まで連携園(卒園後の受入れ先)が設定されていない地域型保育事業(家庭的保育事業所、小規模保育事業所等)に預けている世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 1)
  2. 基準指数の高い世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 2)
  3. 兄弟姉妹が同時に新規申込みをしている世帯(引越等による遠距離=自宅からおおむね2キロメートル超の解消のための転園を含む。家庭的保育事業所・小規模保育事業所から連携園への入所が4月から内定している2歳児クラスの児童を含む=4月の利用調整に限る)(原文 p.30 同点時の優先項目 3・【※1】【※2】)
  4. 新規申込みの世帯(引越等による遠距離解消のための転園を含む)(原文 p.30 同点時の優先項目 4・【※1】)
  5. 申込み児童に障害がある世帯(各種手帳の交付を受けている場合に限る)(原文 p.30 同点時の優先項目 5)
  6. 保護者が、区内の保育施設(認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、認証保育所、幼稚園(長時間預かり保育実施園に限る)、認可外保育施設(区の指導監督基準を満たしたベビーホテル)、学童保育クラブ)で正規職員として勤務している(予定も含む)世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 6)
  7. 階層が低い世帯(同一階層の場合は、住民税所得割額の低い世帯)。必要な税資料の提出がない場合や税の申告がなく課税額が確認できない場合は、最高階層として選考(原文 p.30 同点時の優先項目 7・【※3】)
  8. 利用を希望する保育施設の希望順位の高い世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 8)
  9. 保育料の滞納がない世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 9)
  10. 令和9(2027)年度において入所を辞退していない世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 10)
  11. 就労時間の多い世帯(原文 p.30 同点時の優先項目 11)

この計算機に入れていないこと

出典

葛飾区「令和9年度 保育施設利用案内(3-1 利用調整 p.30・3-2 利用調整基準指数表 p.31・調整指数表 p.32)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000056/1002333/1043211.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。