保育園の点数 計算機

川崎市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年4月入所)の表で計算します。
原文:令和9年度 保育所等・幼稚園・認定こども園 利用案内(別表1〜3:川崎市 教育・保育施設及び地域型保育事業に係る利用調整基準)(川崎市・2026-11-19 取得)/正誤表

川崎市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人のうち低い方のランク(世帯のランク)です(原文 利用案内 p.15 4(1)①。同ランクで競合したときは別表2の調整指数(該当項目の合計点)の高い順(同 ②):「保護者間でより低いランクを世帯のランクとしています。」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「同一の保護者が複数の保育を必要とする事由に該当する場合、利用調整は主たる事由に基づいて行います。」(原文 利用案内 p.15 <複数の保育を必要とする事由に該当する場合>)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
1 居宅外労働(自営を除く)
常勤・非常勤等の呼び方や昼間・夜間等の時間帯にかかわらず、月64時間以上就労していることを基本とし、実働時間(時間外労働を除く)で段を分ける。分けるときは就労内容や収入実績等も確認して判断する(別表1 注1)。時間短縮勤務制度の利用で実働が月64時間未満になる場合は就労に当たらず、「実働時間が月64時間以上であれば、短縮前の時間数でランクを判定します。」(利用案内 p.18(7))。「時間数によりランクが変わる事由については、それぞれの時間数を合算してランクを判定します。」(利用案内 p.15。例:就労110時間と就学30時間で140時間=A)
月実働140時間以上就労ランクA利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働
月実働120時間以上140時間未満就労ランクB利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働
月実働100時間以上120時間未満就労ランクC利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働
月実働80時間以上100時間未満就労ランクD利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働
月実働64時間以上80時間未満就労ランクE利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働
就労先確定(入所月内に就労することが決定している)ランクF利用案内 p.19 別表1 番号1 居宅外労働(注2)
2 自営・中心者(自宅外自営、親族等が経営の自営を含む)
経営規模・業種・労働時間・労働密度・就労内容・収入実績等からみて、中心者と補助的な業務を行う協力者を分ける(別表1 注3)。各細目の段の判断は番号1に準じる(注5)。時間短縮勤務・時間の合算の扱いは「1 居宅外労働」の注意と同じ(利用案内 p.15・p.18(7))
月実働140時間以上就労ランクA利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者
月実働120時間以上140時間未満就労ランクB利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者
月実働100時間以上120時間未満就労ランクC利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者
月実働80時間以上100時間未満就労ランクD利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者
月実働64時間以上80時間未満就労ランクE利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者
就労先確定(入所月内に就労することが決定している)ランクF利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 中心者(注2)
2 自営・協力者(補助的な業務。内職を含む)
「内職従事者については、協力者の細目を適用する。」(別表1 注4)。同じ時間でも中心者より1つ低いランク。各細目の段の判断は番号1に準じる(注5)
月実働140時間以上就労ランクB利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者
月実働120時間以上140時間未満就労ランクC利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者
月実働100時間以上120時間未満就労ランクD利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者
月実働80時間以上100時間未満就労ランクE利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者
月実働64時間以上80時間未満就労ランクF利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者
就労先確定(入所月内に就労することが決定している)ランクG利用案内 p.19 別表1 番号2 自営 協力者(注2)
3 妊娠・出産
「切迫流産等は「疾病」と扱う。」(別表1 番号3)
出産予定日の約2か月前(多胎妊娠の場合14週前)から出産後2か月程度までの間で、分娩・休養のため保育に当たることができないランクD利用案内 p.19 別表1 番号3 妊娠・出産
4 疾病・負傷・心身障害
(1)と(2)は同じランクA(表の1つの欄)。(2)を選んだ保護者は、別表2の「保護者が重度の心身障害の場合」(注6)の対象になる
(1) 疾病・負傷により常時臥床又は1か月以上の入院ランクA利用案内 p.19 別表1 番号4 (1)
(2) 重度の心身障害:身体障害者手帳1・2級(聴覚障害3級を含む)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている(いずれも同程度の障害を有する場合を含む)ランクA利用案内 p.19 別表1 番号4 (2)
疾病・負傷の治療や療養のため1か月以上の自宅での安静加療を指示されているランクC利用案内 p.19 別表1 番号4
慢性疾患・長期疾病のため病床で過ごさないが、1か月以上自宅での療養を指示されているランクE利用案内 p.19 別表1 番号4
5 介護(病院等居宅外での介護)
介護に要する日数及び時間をもとに、番号1の細目を準用する(原文の段はA〜E)。番号1の細目は月の実働時間で段を分けているので、ここでは介護に要する月の時間で段を出している
介護に要する時間が月実働140時間以上(番号1の細目を準用)ランクA利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 病院等居宅外
介護に要する時間が月実働120時間以上140時間未満(番号1の細目を準用)ランクB利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 病院等居宅外
介護に要する時間が月実働100時間以上120時間未満(番号1の細目を準用)ランクC利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 病院等居宅外
介護に要する時間が月実働80時間以上100時間未満(番号1の細目を準用)ランクD利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 病院等居宅外
介護に要する時間が月実働64時間以上80時間未満(番号1の細目を準用)ランクE利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 病院等居宅外
5 介護(居宅内での介護。通院・通所の付添いを含む)
通院・通所に要する時間を含め、介護に要する日数及び時間をもとに番号1の細目を準用する。「ただし、介護サービス等が利用できる時間は除く。」(別表1 番号5。原文の段はA〜E)
介護に要する時間(通院・通所を含み、介護サービス等が利用できる時間を除く)が月実働140時間以上(番号1の細目を準用)ランクA利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 居宅内
介護に要する時間(通院・通所を含み、介護サービス等が利用できる時間を除く)が月実働120時間以上140時間未満(番号1の細目を準用)ランクB利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 居宅内
介護に要する時間(通院・通所を含み、介護サービス等が利用できる時間を除く)が月実働100時間以上120時間未満(番号1の細目を準用)ランクC利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 居宅内
介護に要する時間(通院・通所を含み、介護サービス等が利用できる時間を除く)が月実働80時間以上100時間未満(番号1の細目を準用)ランクD利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 居宅内
介護に要する時間(通院・通所を含み、介護サービス等が利用できる時間を除く)が月実働64時間以上80時間未満(番号1の細目を準用)ランクE利用案内 p.19 別表1 番号5 介護 居宅内
6 災害復旧
災害の状況、復旧に要する日数及び時間等をもとに番号1の細目を準用する(原文の段はA〜E)
復旧に要する時間が月実働140時間以上(番号1の細目を準用)ランクA利用案内 p.19 別表1 番号6 災害復旧
復旧に要する時間が月実働120時間以上140時間未満(番号1の細目を準用)ランクB利用案内 p.19 別表1 番号6 災害復旧
復旧に要する時間が月実働100時間以上120時間未満(番号1の細目を準用)ランクC利用案内 p.19 別表1 番号6 災害復旧
復旧に要する時間が月実働80時間以上100時間未満(番号1の細目を準用)ランクD利用案内 p.19 別表1 番号6 災害復旧
復旧に要する時間が月実働64時間以上80時間未満(番号1の細目を準用)ランクE利用案内 p.19 別表1 番号6 災害復旧
7 就学
卒業後就労を目的とし、職業訓練校や大学等へ通学する場合。休憩及び通学時間を除き、保育に当たることができない日数及び時間をもとに番号1の細目を準用する(原文の段はA〜F)。Fは番号1の細目の「就労先確定(注2)」に当たる段だが、就学にどう当てはめるかは原文に書かれていない。「時間数によりランクが変わる事由については、それぞれの時間数を合算してランクを判定します。」(利用案内 p.15)
保育に当たることができない時間(休憩・通学時間を除く)が月実働140時間以上(番号1の細目を準用)ランクA利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
保育に当たることができない時間(休憩・通学時間を除く)が月実働120時間以上140時間未満(番号1の細目を準用)ランクB利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
保育に当たることができない時間(休憩・通学時間を除く)が月実働100時間以上120時間未満(番号1の細目を準用)ランクC利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
保育に当たることができない時間(休憩・通学時間を除く)が月実働80時間以上100時間未満(番号1の細目を準用)ランクD利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
保育に当たることができない時間(休憩・通学時間を除く)が月実働64時間以上80時間未満(番号1の細目を準用)ランクE利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
番号1の細目の「就労先確定」を準用する段(就学に当てはめる条件は原文に無い)ランクF利用案内 p.19 別表1 番号7 就学
8 求職活動等求職又は起業の準備のため外出することを常態としているランクH利用案内 p.19 別表1 番号8 求職活動等
9 市長による特例:ひとり親世帯等(就労先が確定した場合。もう一方の保護者は「いない」を選ぶ)
自立の促進が必要と認められるひとり親世帯等で、就労先が確定した場合(就労につながる就学先が確定した場合も含む。就学を証明する書類が別に要る。別表1 注6)は、その就労条件により番号1と2の細目を準用する(原文の段はA〜F)。この特例で優先される世帯には、別表2の世帯状況(5)の指数7が付く(自動で数える)
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクAランクA利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクBランクB利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクCランクC利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクDランクD利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクEランクE利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクFランクF利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 ひとり親世帯等
9 市長による特例:生計中心者の失業(就労先が確定した場合)
生計中心者の失業(自発的失業は除く)により生活困窮の状態にあり、就労の必要が高い世帯で就労先が確定した場合は、その就労条件により番号1と2の細目を準用する(原文の段はA〜F)。この特例で優先される世帯には、別表2の世帯状況(6)の指数7が付く(自動で数える)
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクAランクA利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクBランクB利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクCランクC利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクDランクD利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクEランクE利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
就労先の就労条件を番号1・2の細目に当てはめてランクFランクF利用案内 p.19 別表1 番号9 市長による特例 生計中心者の失業
いないいない(ひとり親世帯等)ランクA利用案内 p.15 4(1)①

調整の点

項目点原文
(1) 両親不存在世帯:両親が不存在(死亡、拘禁、生死不明)の状態で、今後も引き続き同様の状態が見込まれる
世帯状況の各細目は重ねて適用しない。原文の例は、父子世帯と生活保護世帯等の両方に当たるときは指数の高い父子世帯の扱い(別表2 世帯状況の欄の※)。計算機は上から順に1つだけ数える。両親がいない世帯は、児童を養育している人の状況を保護者の欄で選ぶ(原文に計算機の入れ方の決まりは無い)
+15利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (1)
(5) 別表1で優先されている「ひとり親世帯等」(9 市長による特例 ひとり親世帯等で優先されている世帯)
対象:保護者の欄で「9 市長による特例:ひとり親世帯等」を選んだとき
就労先が確定した場合に別表1の特例で優先されているひとり親世帯等には、(2)母子世帯・(3)父子世帯でなく、この(5)を適用する(別表2 世帯状況の欄の※)。(1)両親不存在など10点・15点の項目に当てはまるときは適用しない(注1)
+7利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (5)(注1)
(6) 別表1で優先されている「生計中心者の失業」(9 市長による特例 生計中心者の失業で優先されている世帯)
対象:保護者の欄で「9 市長による特例:生計中心者の失業」を選んだとき
就労先が確定した場合に別表1の特例で優先されている生計中心者の失業の世帯には、この(6)を適用する(別表2 世帯状況の欄の※)。10点・15点の項目に当てはまるときは適用しない(注1)
+7利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (6)(注1)
(2) 母子世帯:配偶者(事実婚を含む)のいない女子で、離婚・死別、配偶者の拘禁又は生死不明が6か月以上、配偶者から6か月以上遺棄、婚姻によらないで母になった、離婚を前提に6か月以上別居のどれかに当たる
対象:配偶者(事実婚を含む)のいない世帯(保護者の欄で一方が「いない」)
世帯状況の各細目は重ねて適用しない。原文の例は、父子世帯と生活保護世帯等の両方に当たるときは指数の高い父子世帯の扱い(別表2 世帯状況の欄の※)。計算機は上から順に1つだけ数える。9 市長による特例のひとり親世帯等で優先されている世帯は、この行でなく(5)の7になる(世帯状況の欄の※)
+10利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (2)
(3) 父子世帯(母子世帯に準じる)
対象:配偶者(事実婚を含む)のいない世帯(保護者の欄で一方が「いない」)
世帯状況の各細目は重ねて適用しない。原文の例は、父子世帯と生活保護世帯等の両方に当たるときは指数の高い父子世帯の扱い(別表2 世帯状況の欄の※)。計算機は上から順に1つだけ数える。9 市長による特例のひとり親世帯等で優先されている世帯は、この行でなく(5)の7になる(世帯状況の欄の※)
+10利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (3)
(4) 生活保護世帯等:生活保護世帯又は概ね生活保護基準以下の収入で生活している場合で、自立支援のため必要と認められる
世帯状況の各細目は重ねて適用しない。原文の例は、父子世帯と生活保護世帯等の両方に当たるときは指数の高い父子世帯の扱い(別表2 世帯状況の欄の※)。計算機は上から順に1つだけ数える。10点・15点の項目に当てはまるときは適用しない(注1)
+7利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (4)(注1)
(7) 既にきょうだいが在園している、又はきょうだいが同時申請で、同一施設・事業の利用を希望する
世帯状況の各細目は重ねて適用しない。原文の例は、父子世帯と生活保護世帯等の両方に当たるときは指数の高い父子世帯の扱い(別表2 世帯状況の欄の※)。計算機は上から順に1つだけ数える。10点・15点の項目に当てはまるときは適用しない(注1)。兄弟姉妹で同時に申し込み、同一施設の利用を希望する場合は、「設定した条件にかかわらず、指数「7」を適用します。」(利用案内 p.16(4))
+7利用案内 p.20 別表2 世帯状況 (7)(注1)(注2)
連携施設が設定されていない地域型保育事業の卒園児:卒園後の受け皿となる連携施設が設定されていない地域型保育事業等を卒園した場合の経過措置
10点・15点の項目に当てはまるときは適用しない(注1)
+7利用案内 p.20 別表2 連携施設が設定されていない地域型保育事業の卒園児(注1)
地域型保育事業卒園児で、連携施設を希望しない:地域型保育事業等を卒園し、卒園後の受け皿となっている連携施設への入所を希望しない+2利用案内 p.20 別表2 地域型保育事業卒園児で、連携施設を希望しない場合
就労実績:利用希望日時点で1年以上の就労実績がある
対象:児童の保護者が別表1の番号1又は2に該当する場合、保護者それぞれに加算する。
「当該期間中において同一ランク相当の就労実績がある場合に加算する。」「疾病等で保育の必要性が継続している場合には、以前の就労も、就労実績として算定する。」(注3)。原文の例:父の主たる事由が心身障害のため、父の就労実績2点は付かない(利用案内 p.15)
+2利用案内 p.20 別表2 就労実績(注3)
就労実績:利用希望日時点で半年以上の就労実績がある
対象:児童の保護者が別表1の番号1又は2に該当する場合、保護者それぞれに加算する。
1年以上の行と同じ項目の段。同じ保護者に両方の印があるときは1年以上の2だけを数える。同一ランク相当の就労実績がある場合に加算する(注3)
+1利用案内 p.20 別表2 就労実績(注3)
認可外保育施設等の利用状況:保護者の就労等により、他に児童を保育する者なく認可外保育施設等に預けている、又は転居等による幼稚園・特定教育・保育施設・地域型保育事業実施施設からの転園(就労状況等と連動した利用の場合)
産休明け又は育休明けの項目とは重ねて適用しない(注5)
+2利用案内 p.20 別表2 認可外保育施設等の利用状況
産休明け又は育休明け:産休明け、育休明け予定者(4月1日入所は、一次選考の申込期限以降から4月中(又は5月1日)の復帰者を含む)
「「認可外保育施設等の利用状況」の項目とは重複適用しないものとする。」(注5)
+2利用案内 p.20 別表2 産休明け又は育休明け(注5)
児童を養育する環境:危険なものを扱う業種に従事しているが、他に児童を保育する者なくやむを得ず職場に連れて行く+1利用案内 p.20 別表2 児童を養育する環境
同居の親族その他の者が65歳未満
「同居の親族等の健康状態や就労状況等によっては、マイナス指数を適用しないものとする。」(注4)
-3利用案内 p.20 別表2 同居の親族等の状況(注4)
同居の親族その他の者が65歳以上
「同居の親族等の健康状態や就労状況等によっては、マイナス指数を適用しないものとする。」(注4)
-1利用案内 p.20 別表2 同居の親族等の状況(注4)
今回の申込み以前に育児休業を取得し退所した児童:特定教育・保育施設、地域型保育事業実施施設を利用していたが、保護者が育児休業を取得して自主的に退所し、育児休業終了後に当該施設に再度申し込む
「ただし、当該児童のきょうだいについては、この限りではない。」(別表2)
+10利用案内 p.20 別表2 今回の申込み以前に育児休業を取得し退所した児童
保護者が重度の心身障害:身体障害者手帳1・2級(聴覚障害3級含む)、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aの交付を受けている
対象:児童の保護者が別表1の番号4(2)に該当する場合、保護者それぞれに加算する。
「いずれも、それと同等の障害を有する場合を含む。」(注6)。保護者の欄で4の「(2) 重度の心身障害」を選んだ保護者に付く
+5利用案内 p.20 別表2 保護者が重度の心身障害の場合(注6)
保護者が重度の心身障害:療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2・3級の交付を受けている
対象:児童の保護者が別表1の番号4(2)に該当する場合、保護者それぞれに加算する。
上の行(5)と同じ項目の段。同じ保護者に両方の印があるときは上の行の5だけを数える。同等の障害を有する場合を含む(注6)
+3利用案内 p.20 別表2 保護者が重度の心身障害の場合(注6)
福祉事務所長が特に必要と認めた場合:上記項目に該当しないが、児童福祉の観点から、福祉事務所長が緊急に保育の実施を必要と認めた
例:過去に虐待や児童相談所等による保護の経緯があるなど、児童の心身に危険が及ぶ可能性が高く、社会的養護が必要な場合。福祉事務所長の判断
+15利用案内 p.20 別表2 福祉事務所長が特に必要と認めた場合

同じ点数のときの順位

  1. 合計指数が7点となる世帯と同ランク同指数で競合した場合は、別表3によらず、世帯状況(7)以外が適用される世帯を優先して入所内定とする(原文 利用案内 p.20 別表2 注2)
  2. 同ランク同指数のときは、別表3「同ランク同指数となった場合の調整項目表」の項目点(該当項目の合計点)の高い順:対象児童が障害を有している世帯 1/保護者の一方が長期不在の世帯(単身赴任、海外勤務、入院等)1/現に認可外保育施設等に預けていて利用希望日時点でも同様の見込み 1/預けている期間が利用希望日時点で1年以上になる 1〜5(1年ごとに1点。生まれ月の違いに配慮する決まりあり)/保護者が当該児童の育児休業中で利用希望日までに児童が1歳以上になる 1/申請締め切り時に保育料を滞納 0〜−3。この項目点は指数に足さない(原文 利用案内 p.21 別表3、p.15 4(1)③)
  3. 別表3でも同点のときは、1 養育している子どもが3人以上の世帯(養育=同居し監護すること。子ども=18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)(原文 利用案内 p.21 別表3においても同点となった場合の取扱い 1(注1)、p.15 4(1)④)
  4. それでも同点のときは、2 所得状況(保護者及びその配偶者の合計所得金額を合わせた額)のより低い世帯。令和9年4月入所から、育児休業の取得状況にかかわらず入所年度の前年度の課税情報に基づく合計所得金額で判定する(令和9年度入所は令和8年度の課税情報=令和7年1月〜12月の合計所得金額)(原文 利用案内 p.21 別表3においても同点となった場合の取扱い 2(注2)・囲み②、p.15 4(1)⑤)

この計算機に入れていないこと

出典

川崎市「令和9年度 保育所等・幼稚園・認定こども園 利用案内(別表1〜3:川崎市 教育・保育施設及び地域型保育事業に係る利用調整基準)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000170045.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。