保育園の点数 計算機

北区の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年度の利用)の表で計算します。
原文:令和9年度「保育利用案内」(令和8年10月発行)第5章 認可保育園の利用調整(p.22 利用調整方法・p.23 保育の利用基準表(選考指数)・p.24 調整指数・同一保育指数の場合の優先項目)(北区・2026-11-19 取得)

北区の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 区のページ「保育園の入園申請(利用調整方法)」選考指数について(冊子 p.22 利用調整方法の式も同じ):「世帯の選考指数は、保護者の選考指数を合算して決定されます。」)。そこに調整の点を足し引きします。

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
1. 就労(外勤・自営・在宅勤務(内職))
外勤=居宅外で就労、自営=自ら業を営む、在宅勤務=居宅内で就労(p.23 用語の説明)。就労時間は休憩時間を含む(単体の基準表の注)。選考指数は、就労証明書の雇用契約上の就労日数・就労時間と就労実績(3カ月の中で最も高い選考指数がつく月。雇用契約上の日数・時間が上限)を表に当てはめ、すべてが基準を満たすものを適用(p.25)。雇用契約上は月48時間以上でも実際の就労時間が月48時間に満たない場合は就労内定の「選考指数4」、雇用契約上の就労時間が月48時間に満たない場合は就労未定とみなし「選考指数3」(p.25)。採用されて間もなく就労実績の記載がない場合は、確認ができるまで就労内定の選考指数を準用し、「選考指数4」とあるものは「選考指数5」に読み替える(p.25)。育児短時間勤務は、時短中に1日6時間以上(休憩含む)の就労が確認でき、欠勤なく就労日数どおり就労していれば、時短前の正規の就労時間で就労したものとみなす。1日6時間未満の時短や就労日数を減らす場合は対象外(p.26)
週5日以上・週40時間以上の就労を常態10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週5日以上・週30時間以上40時間未満の就労を常態9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週5日以上・週20時間以上30時間未満の就労を常態8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週4日以上・週32時間以上の就労を常態9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週4日以上・週24時間以上32時間未満の就労を常態8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週4日以上・週16時間以上24時間未満の就労を常態7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週3日以上・週24時間以上の就労を常態8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週3日以上・週18時間以上24時間未満の就労を常態7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週3日以上・週12時間以上18時間未満の就労を常態6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週3日以上・週12時間以上の在宅勤務6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
週3日未満・月48時間以上の就労を常態5p.23 保育の利用基準表(選考指数) 1 就労
2. 求職(就労内定・就労未定)
就労内定は、保育実施月からの就労開始がわかる就労証明書の提出がある場合(p.23)。同一保育指数の場合の優先項目6に当たる就労内定(区内の保育所・認定こども園・地域型保育事業・認証保育所・家庭福祉員・企業主導型保育事業に保育士・保育教諭として週3日以上かつ週30時間以上の就労を予定)の選考指数は「1.就労」を準用(p.23 ※1)。ただし「◆ 優先項目 6 の適用は保育士証の写しの提出があった場合に限ります。」(p.24)。保育士証の写しを出す場合は「1. 就労」の当てはまる行を選んでください。期日までに保育を必要とすることを証明する書類が届かない場合は、就労未定の「選考指数3」(p.24)
就労内定:週5日以上・週40時間以上の就労を常態8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:週5日以上・週30時間以上40時間未満の就労を常態7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:週5日以上・週20時間以上30時間未満の就労を常態6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:週4日以上・週32時間以上の就労を常態7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:週4日以上・週24時間以上32時間未満の就労を常態6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:週3日以上・週24時間以上の就労を常態6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労内定:月48時間以上で上記以外の就労を常態4p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労内定
就労未定(就労証明書の提出がない場合):求職、起業準備のため昼間外出を常態としている3p.23 保育の利用基準表(選考指数) 2 求職 就労未定
3. 出産予定月をはさんで産前2カ月から産後2カ月までの期間7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 3 出産
4. 疾病・負傷
常時臥床=医師の診断書の記載から傷病により常時寝たきりの状態が1カ月以上継続していることが確認できること。精神性の疾病=精神科又は神経科等の医師の診断書に児童の保育を必要とする旨の記載があり、病状等が確認できること。一般療養=医師の診断書に児童の保育を必要とする旨の記載があり、疾病(精神性の疾病及び感染症を除く)のため通院及び療養を必要としていることが確認できること(p.23 用語の説明)
入院(1カ月以上の入院が確定している場合も含む)10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 疾病・負傷 入院
居宅内療養:常時臥床10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 疾病・負傷 居宅内療養
居宅内療養:精神性の疾病・感染症10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 疾病・負傷 居宅内療養
居宅内療養:一般療養8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 疾病・負傷 居宅内療養
4. 心身障害身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度・3度、精神障害者保健福祉手帳1級・2級・3級10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 障害 心身障害
身体障害者手帳3級、愛の手帳4度8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 障害 心身障害
身体障害者手帳4級6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 4 障害 心身障害
5. 看護・介護
施設付添=心身障害児の学校もしくは訓練施設での学習及び訓練に昼間付き添っていること、又は病院等に入院している者に昼間付き添っていること。施設送迎=心身障害児の学校もしくは訓練施設の登下校の送迎、又は病院等の通院・介護施設等への通所のための送迎(p.23 用語の説明)
施設付添:週5日以上の常時付添が必要10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 施設付添
施設付添:週4日以上の常時付添が必要9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 施設付添
施設付添:週3日以上の常時付添が必要8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 施設付添
施設送迎:週3日以上送迎が必要7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 施設送迎
自宅看護・介護(別居の児童の祖父母を含む):重度のため常時看護・介護が必要9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 自宅看護・介護
自宅看護・介護(別居の児童の祖父母を含む):上記以外の看護・介護が必要6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 5 看護・介護 自宅看護・介護
6. 災害復旧震災等による家屋の損傷、その他災害復旧のため保育に当たれない10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 6 災害復旧
7. 就学・職業訓練
月48時間以上の就学又は職業訓練を常態とする場合の選考指数は「1.就労」の選考指数を準用(p.23 ※1)、就学内定・職業訓練内定で月48時間以上の場合は「2.求職」の選考指数を準用(p.23 ※2。単体の基準表の注は「就労内定」の指数を準用と書く)。ここでは就学・職業訓練の日数・時間をその表の行に当てはめた点にしています。当てはめ方の細かい決まりは原文に書かれていないため、区に確かめてください
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週5日以上・週40時間以上10p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週5日以上・週30時間以上40時間未満9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週5日以上・週20時間以上30時間未満8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週4日以上・週32時間以上9p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週4日以上・週24時間以上32時間未満8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週4日以上・週16時間以上24時間未満7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週3日以上・週24時間以上8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週3日以上・週18時間以上24時間未満7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週3日以上・週12時間以上18時間未満6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練 月48時間以上(1.就労を準用):週3日未満・月48時間以上5p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練・※1(1.就労を準用)
就学・職業訓練:月48時間未満の就学又は職業訓練を常態3p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学・職業訓練
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週5日以上・週40時間以上8p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週5日以上・週30時間以上40時間未満7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週5日以上・週20時間以上30時間未満6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週4日以上・週32時間以上7p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週4日以上・週24時間以上32時間未満6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):週3日以上・週24時間以上6p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定 月48時間以上(2.求職の就労内定を準用):月48時間以上で上記以外4p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定・※2(2.求職を準用)
就学内定・職業訓練内定:月48時間未満の就学又は職業訓練を常態3p.23 保育の利用基準表(選考指数) 7 就学内定・職業訓練内定
いないいない(保護者が1人のみ。もう1人の選考指数に10を加える)10区のページ「保育園の入園申請(利用調整方法)」選考指数について(冊子 p.22 の例:父または母 不存在 10点)

調整の点

項目点原文
生活保護世帯(就労により自立支援につながる場合等)
加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+3p.24 調整指数 1
ひとり親(別居のみは対象外)でほかに同居人がいない世帯
対象:保護者の欄で「いない」を選んだとき(ひとり親)
区のページ:父母が離婚していることがわかる戸籍謄本等や離婚調停中である証明書類等が必要で、別居のみは対象外。原文の「両親不存在の世帯」(+3)は、保護者が2人とも「いない」の計算ができないため入れていない。加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+3p.24 調整指数 2
保護者が区内の保育所・認定こども園・地域型保育事業・認証保育所・家庭福祉員・企業主導型保育事業に、保育士・保育教諭として、週3日以上かつ週30時間以上勤務しており、入園月以降も継続が見込まれる世帯
就労実績の確認ができ、かつ保育士証の写しの提出があった場合に限る(p.24 ◆)。加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+3p.24 調整指数 3・◆
同居のきょうだいが認可保育園に在園している世帯、または同時期に同居のきょうだいで申請している世帯(同一保育園の利用調整以外も該当)
区のページ:在園先は認可保育園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所(地域枠)及び認定こども園(保育部分)。加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+2p.24 調整指数 4
就学前まで継続して在園できない認可保育園(保育所・地域型保育事業(小規模保育事業所・事業所内保育事業所(地域枠)・家庭的保育事業所))に預けていて、該当施設を卒園する年度の翌年度4月入園の申請をしている世帯(4月入園のみ適用)
加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+2p.24 調整指数 5
生計中心者が失業している世帯(就労未定の場合のみ適用)
対象:就労未定の場合のみ適用
加点の調整指数(1〜6)は重ねない。区のページは「調整指数に複数該当する場合、加点の調整指数同士は合算しませんが、加点の調整指数と減点の調整数は合算します。」と書き、+3と+2の両方に当たる場合でも+3とする(冊子 p.22 も同じ)。当てはまるもののうち点の高いもの1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)
+1p.24 調整指数 6
在園児または卒園児が保育料を過去3カ月分以上滞納している世帯
減点の調整指数は加点の調整指数と合算する(区のページ。冊子 p.22 の例:ひとり親+3、きょうだい+2、保育料滞納−4 → 調整指数−1)
-4p.24 調整指数 7

同じ点数のときの順位

  1. ひとり親世帯(ほかに60歳未満の同居人がいない世帯)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 1)
  2. 申請中のお子さんを保育できる60歳未満の祖父母と同居していない世帯(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 2)
  3. 利用申請締切日現在、保育料の滞納がない世帯(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 3)
  4. 選考指数が高い世帯(調整指数を加える前の選考指数で判断)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 4)
  5. 多子世帯(利用申請締切日現在、就学前のお子さんの人数が3人以上でより多い世帯)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 5)
  6. 保護者が区内の保育所・認定こども園・地域型保育事業・認証保育所・家庭福祉員・企業主導型保育事業に、保育士・保育教諭として、週3日以上かつ週30時間以上勤務しており入園月以降も継続が見込まれる(直近3カ月の就労実績が全て月48時間未満の場合は除く)又は週3日以上かつ週30時間以上就労を予定している世帯(保育士証の写しの提出があった場合に限る)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 6・◆)
  7. 同居のきょうだいが同一の認可保育園に在園している場合(対象となる園にのみ適用)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 7・◆)
  8. 就学前まで継続して在園できない認可保育園に預けていて、該当施設を卒園する年度の翌年度4月入園の申請をしている世帯(4月入園のみ適用)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 8)
  9. 父母のいずれかが身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している世帯(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 9)
  10. 父母共に選考指数の類型が就労に該当する世帯(父母の片方の選考指数の類型が不存在等に該当し、もう片方が就労に該当する場合も含む)(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 10)
  11. 申請中のお子さんを申請締切日時点で認証保育所・家庭福祉員・ベビーホテル・事業所内保育事業(地域型保育事業は除く)・企業主導型保育事業・ベビーシッターに有償で月48時間以上預けている世帯(保護者が育児休業中の場合又は選考指数の類型が求職に該当する場合は除く)。このうち認可保育園に並行して預けている世帯の適用は、令和10年4月入園の利用調整から変更を予定(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 11・◆)
  12. 保育料認定の根拠となる税額が低い世帯(原文 p.24 同一保育指数の場合の優先項目 12)

この計算機に入れていないこと

出典

北区「令和9年度「保育利用案内」(令和8年10月発行)第5章 認可保育園の利用調整(p.22 利用調整方法・p.23 保育の利用基準表(選考指数)・p.24 調整指数・同一保育指数の場合の優先項目)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/childcare/1002975/1002976/1002977/1002978.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。