倉敷市の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年4月1日からの利用(令和9年度))の表で計算します。
原文:令和9年度子どものための教育・保育給付認定申請及び特定教育・保育施設等利用申込み案内(令和9年度 保育所等利用調整基本指数表(表1)P.24・加算指数表(表2)P.25)(倉敷市・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度子どものための教育・保育給付認定申請及び特定教育・保育施設等利用申込み案内(令和9年度 保育所等利用調整基本指数表(表1)P.24・加算指数表(表2)P.25)(倉敷市・2026-11-19 取得)
倉敷市の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 P.24 表1 備考1:「保護者それぞれの該当する区分の値を合算し、基本指数を算出します。」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「複数の区分に該当する場合は、高い方の値で算出します。」(原文 P.24 表1 備考1)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 区分1 就労 就労を理由に申し込む場合、月48時間以上就労していることが最低条件(案内 P.21)。時間の段は「以上」だけが書かれている | 外勤又は自営(主たる従事者):1箇月160時間以上の就労 | 10 | P.24 表1 区分1 外勤又は自営(主たる従事者) |
| 外勤又は自営(主たる従事者):1箇月120時間以上の就労 | 8 | P.24 表1 区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 外勤又は自営(主たる従事者):1箇月80時間以上の就労 | 6 | P.24 表1 区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 外勤又は自営(主たる従事者):1箇月48時間以上の就労 | 4 | P.24 表1 区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 自営(自営業者の家族で主たる従事者に協力してその家業に従事している者):1箇月160時間以上の就労 | 8 | P.24 表1 区分1 自営(協力者) | |
| 自営(自営業者の家族で主たる従事者に協力してその家業に従事している者):1箇月120時間以上の就労 | 6 | P.24 表1 区分1 自営(協力者) | |
| 自営(自営業者の家族で主たる従事者に協力してその家業に従事している者):1箇月80時間以上の就労 | 4 | P.24 表1 区分1 自営(協力者) | |
| 自営(自営業者の家族で主たる従事者に協力してその家業に従事している者):1箇月48時間以上の就労 | 2 | P.24 表1 区分1 自営(協力者) | |
| 内職:1箇月120時間以上の就労 | 5 | P.24 表1 区分1 内職 | |
| 内職:1箇月80時間以上の就労 | 3 | P.24 表1 区分1 内職 | |
| 内職:1箇月48時間以上の就労 | 2 | P.24 表1 区分1 内職 | |
| 勤務時間が確認できない場合 | 2 | P.24 表1 区分1 勤務時間が確認できない場合 | |
| 区分2 妊娠及び出産 | 出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日の属する月の初日から、出産日後8週間を経過する日が属する月の末日までの期間内 | 4 | P.24 表1 区分2 |
| 区分3 疾病及び障害 | 疾病:1箇月以上の入院若しくは入院見込み又は常時臥床 | 10 | P.24 表1 区分3 疾病 |
| 疾病 居宅内療養(1箇月以上):安静を要する又は家庭で保育することが困難であると診断された | 7 | P.24 表1 区分3 疾病 居宅内療養 | |
| 疾病 居宅内療養(1箇月以上):週3回以上の通院加療が必要 | 4 | P.24 表1 区分3 疾病 居宅内療養 | |
| 身体障害者手帳1級若しくは2級所持、精神障害者保健福祉手帳1級若しくは2級所持、療育手帳A所持又は介護保険の要介護度が3から5までのいずれかに該当 | 10 | P.24 表1 区分3 | |
| 身体障害者手帳3級所持、精神障害者保健福祉手帳3級所持、療育手帳B所持又は介護保険の要介護度が1若しくは2のいずれかに該当 | 7 | P.24 表1 区分3 | |
| 区分4 同居親族等の介護及び看護(区分1のうち外勤を準用) 同居親族等(身体障害者手帳1級若しくは2級所持又は介護保険の要介護度が3から5までのいずれか)の在宅介護若しくは施設等での付添介護を常態とする場合、又は同居親族等(療育手帳所持又は医師の診断により看護が必要)の看護を常態とする場合(P.24 区分4)。同居親族等は、保護者の同居している3親等以内の親族又は同居していない1親等の親族に限る(P.24 備考2)。基本指数は「区分1のうち外勤を準用」で、介護・看護の時間をどう数えるかは表に書かれていない | 介護・看護 1箇月160時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月160時間以上の就労の値) | 10 | P.24 表1 区分4・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) |
| 介護・看護 1箇月120時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月120時間以上の就労の値) | 8 | P.24 表1 区分4・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 介護・看護 1箇月80時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月80時間以上の就労の値) | 6 | P.24 表1 区分4・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 介護・看護 1箇月48時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月48時間以上の就労の値) | 4 | P.24 表1 区分4・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 区分5 災害復旧 | 天災等による家屋の損傷その他災害の復旧のため、保育することができない | 10 | P.24 表1 区分5 |
| 区分6 求職活動 求職中での利用期間は3ヵ月(案内 P.20 *6・*7) | 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている | 1 | P.24 表1 区分6 |
| 区分7 就学 日中、就学、技能習得等のため通学する場合は「区分1のうち外勤を準用」、自宅で就学する場合は「区分1のうち内職を準用」(P.24 区分7)。就学の時間をどう数えるかは表に書かれていない | 通学:1箇月160時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月160時間以上の就労の値) | 10 | P.24 表1 区分7 通学・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) |
| 通学:1箇月120時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月120時間以上の就労の値) | 8 | P.24 表1 区分7 通学・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 通学:1箇月80時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月80時間以上の就労の値) | 6 | P.24 表1 区分7 通学・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 通学:1箇月48時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月48時間以上の就労の値) | 4 | P.24 表1 区分7 通学・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 自宅で就学:1箇月120時間以上(内職の1箇月120時間以上の就労の値) | 5 | P.24 表1 区分7 自宅で就学・区分1 内職 | |
| 自宅で就学:1箇月80時間以上(内職の1箇月80時間以上の就労の値) | 3 | P.24 表1 区分7 自宅で就学・区分1 内職 | |
| 自宅で就学:1箇月48時間以上(内職の1箇月48時間以上の就労の値) | 2 | P.24 表1 区分7 自宅で就学・区分1 内職 | |
| 区分8 児童虐待、ドメスティック・バイオレンス | 児童虐待又はそのおそれ:児童相談所等関係機関から保育所等の利用を必要とする意見書が提出されている | 8 | P.24 表1 区分8 |
| 児童虐待又はそのおそれ:児童相談所等関係機関からの情報提供がある | 4 | P.24 表1 区分8 | |
| 女性相談所等による一時保護の証明、裁判所の保護命令の通知等の提出があり、ドメスティック・バイオレンスにより保育を行うことが困難であると認められる | 8 | P.24 表1 区分8 | |
| 区分9 育児休業(区分1のうち育児休業前の外勤を準用) 育児休業取得時に既に保育所等を利用している子どもがいる場合であって、その子どもの継続利用が必要と認められるとき(P.24 区分9)。育児休業を事由とした施設の利用は、育児休業を取得する際に利用していた施設を継続して利用希望する場合に限り、新規・転園申込みはできない(案内 P.20 *9)。育児休業要件開始時点で0〜2歳児クラスの児童は、生まれた子が1歳になる誕生日までに、生まれた子の保育所等の入所及び保護者の職場復帰を希望する場合に限り継続利用ができる(案内 P.20 *8・P.22 2(3))。生まれた子の申請で育児休業の延長を希望すると選択した場合、育児休業を事由とした施設の継続利用は希望できない(案内 P.22 2(3)) | 育児休業前の外勤 1箇月160時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月160時間以上の就労の値) | 10 | P.24 表1 区分9・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) |
| 育児休業前の外勤 1箇月120時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月120時間以上の就労の値) | 8 | P.24 表1 区分9・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 育児休業前の外勤 1箇月80時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月80時間以上の就労の値) | 6 | P.24 表1 区分9・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| 育児休業前の外勤 1箇月48時間以上(外勤又は自営(主たる従事者)の1箇月48時間以上の就労の値) | 4 | P.24 表1 区分9・区分1 外勤又は自営(主たる従事者) | |
| いない | いない(区分10 不存在:死亡、離婚、行方不明、拘禁、別居(離婚調停又は裁判中に限る。)等) | 10 | P.24 表1 区分10 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| A ひとり親世帯:子どもが母又は父のみに養育されている 対象:保護者の一方が「いない」(表1 区分10 不存在)を選んだとき 原文は「子どもが母又は父のみに養育されている場合及びこれに準ずる世帯の場合」。これに準ずる世帯(保護者の一方を「いない」にしない場合)が当たるかは市に確かめてください | +1 | P.25 表2 区分A |
| B 生活保護世帯:生活保護法による保護を受けている世帯であり、就労による経済的自立が見込まれる | +1 | P.25 表2 区分B |
| C 生計中心者の失業:生計中心者の失業により、就労の必要性が高い世帯 | +1 | P.25 表2 区分C |
| D 児童虐待、ドメスティック・バイオレンス:児童虐待又はそのおそれがあることにより児童相談所等関係機関からの情報提供等がある 対象:区分Dについては、表1(P.24)区分8で基本指数を算出する場合は適用しません。 | +1 | P.25 表2 区分D・備考2 |
| D 児童虐待、ドメスティック・バイオレンス:女性相談所等による一時保護の証明、裁判所の保護命令の通知等の提出があり、ドメスティック・バイオレンスにより保育を行うことが困難であると認められる 対象:区分Dについては、表1(P.24)区分8で基本指数を算出する場合は適用しません。 | +1 | P.25 表2 区分D・備考2 |
| E 障害児:子どもが身体障害者手帳又は療育手帳を所持している | +1 | P.25 表2 区分E |
| F 兄弟利用:兄弟姉妹が利用している保育所等の利用を希望する | +3 | P.25 表2 区分F |
| G 同居祖父母:65歳未満で別表第1の区分1から5まで及び7に該当しない同居の祖父母がいる(1人目) 1人につき−1(P.25 区分G)。2人いるときは次の行にも印。この計算機は2人分までしか印をつけられない。3人以上いるときは、1人増えるごとにさらに−1(cautions) | -1 | P.25 表2 区分G |
| G 同居祖父母:上の行に当たる同居の祖父母がもう1人いる(2人目) 1人につき−1(P.25 区分G) | -1 | P.25 表2 区分G |
| H 多子養育:その世帯において、小学校就学前の子どもを3人以上養育している | +1 | P.25 表2 区分H |
| I 兄弟関係:兄弟姉妹が保育所等の利用が可能であるにもかかわらず、家庭内で保育されている又は幼稚園(預かり保育を実施していないものに限る。)に入園している(利用の申込みをしたにもかかわらず、定員等の都合により入所保留となった場合を除く。) | -3 | P.25 表2 区分I |
| J 継続子ども:現に利用している保育所等を継続して利用することを希望する(乳児保育所利用子ども及び家庭的保育事業等利用子どもが年齢により保育所又は認定こども園へ変更して利用する場合を含む。) | +3 | P.25 表2 区分J |
| K 市外居住者:保護者の居住地が本市以外 | -4 | P.25 表2 区分K |
| L 保育料等未納世帯:未納の保育料等が3箇月分以上あり、かつ、完納が見込まれる納付の誓約を行わない世帯又は未納保育料等の納付誓約を履行しない世帯 | -10 | P.25 表2 区分L |
| M 保育士:保護者が保育士の資格を有し、かつ、本市内の保育所等において保育に従事する(1箇月160時間以上の就労) | +3 | P.25 表2 区分M |
| M 保育士:保護者が保育士の資格を有し、かつ、本市内の保育所等において保育に従事する(1箇月160時間未満の就労) | +1 | P.25 表2 区分M |
| M 保育士(父母とも当てはまるとき、もう1人):1箇月160時間以上の就労 父母とも当てはまるときの数え方は原文に書かれていない。この行に印をつけると、加えたうえで「市に確かめて」を出す | +3 | P.25 表2 区分M |
| M 保育士(父母とも当てはまるとき、もう1人):1箇月160時間未満の就労 父母とも当てはまるときの数え方は原文に書かれていない。この行に印をつけると、加えたうえで「市に確かめて」を出す | +1 | P.25 表2 区分M |
この計算機に入れていないこと
- 合計は、案内 P.22 の「基本指数表(P.24参照)及び加算指数表(P.25参照)の合計した値の高い順で」に従い、基本指数(保護者それぞれの値の合算)と加算指数を足したものです。加算指数は、複数の区分に該当する場合は該当するもの全てを合算します(P.25 備考1)
- 区分4(介護・看護)・区分7(就学)・区分9(育児休業)の基本指数は、表では「区分1のうち外勤を準用」「区分1のうち内職を準用」「区分1のうち育児休業前の外勤を準用」とだけ書かれています。この計算機は、外勤(外勤又は自営(主たる従事者))・内職の各段の値を選択肢にしています。介護・看護や就学の時間をどう数えるかは表に書かれていないため、市に確かめてください
- 区分11 その他(区分1から10までに掲げるもののほか、明らかに保育を必要とすると認められる場合。区分1から10までを準用)は、個別に判断されるため入れていません
- 区分A ひとり親世帯(1点)は、保護者の一方を「いない」(区分10 不存在 10点)にしたときに自動で数えます。これに準ずる世帯が当たるかは市に確かめてください
- 区分D は、表1 区分8で基本指数を算出する場合は適用しません(P.25 備考2)。保護者の一方だけが区分8のときの扱いは原文から決まらないため、加えたうえで「市に確かめて」を出します
- 区分G 同居祖父母は1人につき−1です。この計算機は2人までを数えます。3人以上のときは1人増えるごとにさらに−1です
- 区分M(保育士)を父母とも当てはまるときに2回数えるかは原文に書かれていません。2人目は別の行にしてあり、その行に印をつけると加えたうえで「市に確かめて」を出します。同じ保護者の行(160時間以上と未満)を両方選んだときも「市に確かめて」を出します
- 転園希望の利用調整では、区分F・G・I・J・K・L以外の加算指数は適用しません(P.25 備考3)。この計算機は転園かどうかを判定しません
- 提出すべき書類が不備の場合、保育の必要性の認定を行うことができないため、利用調整の対象になりません(案内 P.22)
- 「育児休業の延長を希望している。」を選択した場合、基本的に保育所等の入所はできなくなります(案内 P.22)
- 同じ点数のときの順位は、この案内(P.22・P.24・P.25)には書かれていません
出典
倉敷市「令和9年度子どものための教育・保育給付認定申請及び特定教育・保育施設等利用申込み案内(令和9年度 保育所等利用調整基本指数表(表1)P.24・加算指数表(表2)P.25)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kosodate/hoikuen/1012645/1004257.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。