京都市の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年4月入所)の表で計算します。
原文:令和9年度京都市の保育利用の優先度判定基準(基本指数・調整指数)(京都市・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度京都市の保育利用の優先度判定基準(基本指数・調整指数)(京都市・2026-11-19 取得)
京都市の点数の決まり方
基準の点は保護者2人のうち低い方の点数です(原文 p.1 前文:「基本指数と調整指数の合計点数が低い方の保護者を児童の点数として」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「なお、保育が必要な事由に複数該当する場合は、指数が最も高い事由を基本指数として採用します。」(原文 p.1 前文)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 就労 ※1 就労時間には休憩時間を含む。※2 短時間勤務制度を取得する場合でも取得前の就労時間で指数付けを行う。※3 保育が必要な理由が就労である場合で、市長が指定した期日までに就労証明書の提出がなければ、基本指数は5点(求職中)とする。(p.1。※1〜3は「就労」の欄に掛かる) | 週40時間以上就労している | 40 | p.1 基本指数 就労 |
| 週35時間以上40時間未満就労している | 35 | p.1 基本指数 就労 | |
| 週30時間以上35時間未満就労している | 30 | p.1 基本指数 就労 | |
| 週25時間以上30時間未満就労している | 25 | p.1 基本指数 就労 | |
| 週20時間以上25時間未満就労している | 20 | p.1 基本指数 就労 | |
| 内職従事者である | 20 | p.1 基本指数 就労 | |
| 就労している(上記以外) | 15 | p.1 基本指数 就労 | |
| 介護・看護 | 要介護3以上又は障害支援区分4以上の親族を介護又は看護している | 35 | p.1 基本指数 介護・看護 |
| 要支援2・要介護1・2又は障害支援区分2・3の親族を介護又は看護している | 20 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 身体障害者手帳1・2級の交付を受けている親族を介護又は看護している | 35 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 身体障害者手帳3級の交付を受けている親族を介護又は看護している | 20 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 療育手帳A判定の交付を受けている親族を介護又は看護している | 35 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 療育手帳B判定の交付を受けている親族を介護又は看護している | 20 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている親族を介護又は看護している | 35 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている親族を介護又は看護している | 20 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 介護又は看護している(上記以外) | 10 | p.1 基本指数 介護・看護 | |
| 災害 | 災害復旧に当たっている | 40 | p.1 基本指数 災害 |
| 就学・職業訓練 | 週40時間以上学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校又は公共職業訓練施設に通所している | 40 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 |
| 週35時間以上40時間未満学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校又は公共職業訓練施設に通所している | 35 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 | |
| 週30時間以上35時間未満学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校又は公共職業訓練施設に通所している | 30 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 | |
| 週25時間以上30時間未満学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校又は公共職業訓練施設に通所している | 25 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 | |
| 週20時間以上25時間未満学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校又は公共職業訓練施設に通所している | 20 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 | |
| 就学している(上記以外) | 15 | p.1 基本指数 就学・職業訓練 | |
| 求職 | 求職中である | 5 | p.1 基本指数 求職 |
| 出産 | 妊娠中であるか、出産後間がない(出産日から起算して概ね2か月) | 15 | p.1 基本指数 出産 |
| 疾病等 | 入院又はそれと同等程度の治療や安静を要する | 40 | p.1 基本指数 疾病等 |
| 介護保険施設、障害者施設に入所している | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 寝たきりである | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 要介護3以上又は障害支援区分4以上の判定を受けている | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 要支援2・要介護1・2又は障害支援区分2・3の判定を受けている | 35 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 要支援1又は障害支援区分1の判定を受けている | 25 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 身体障害者手帳1・2級の交付を受けている | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 身体障害者手帳3級の交付を受けている | 35 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 身体障害者手帳4級の交付を受けている | 25 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 身体障害者手帳5・6級の交付を受けている | 20 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 療育手帳A判定の交付を受けている | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 療育手帳B判定の交付を受けている | 35 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている | 40 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている | 35 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 精神障害者保健福祉手帳3級の交付を受けている | 25 | p.1 基本指数 疾病等 | |
| 障害又は傷病により、保育が困難な状態である(上記以外) | 15 | p.1 基本指数 疾病等 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| 保護者のいずれかが、保育士等の資格職として、京都府内の認可保育施設・事業所又は幼稚園(預かり保育を実施する幼稚園のみ)で勤務中(予定を含む) 備考:保育士、保健師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を対象とする。項番3の対象外とする ※幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭は保育所(園)、認定こども園、幼稚園のみ対象 | +10 | p.2 調整指数 項番4 |
| 保護者のいずれかが次のいずれかに該当する(要支援1・2、要介護1・2、障害支援区分1~3、身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳3級、障害基礎年金・障害厚生年金2・3級) 対象:保育要件が「疾病等」の場合を除く 備考:保育要件が「疾病等」の場合を除く、項番6と重複不可 | +2 | p.2 調整指数 項番5 |
| 保護者のいずれかが次のいずれかに該当する(要介護3~5、障害支援区分4~6、身体障害者手帳1・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1・2級、障害基礎年金・障害厚生年金1級) 対象:保育要件が「疾病等」の場合を除く 備考:保育要件が「疾病等」の場合を除く、項番5と重複不可 | +4 | p.2 調整指数 項番6 |
| 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳のうち2つ以上の交付を受けている 対象:保育要件が「疾病等」の場合を除く 備考:保育要件が「疾病等」の場合を除く | +2 | p.2 調整指数 項番7 |
| 介護等を必要とする親族が、平日に週3日以上通所系サービス又は月に7日以上短期入所系サービスを定期利用している 対象:保育要件が「介護」の場合のみ調整 備考:保育要件が「介護」の場合のみ調整 | -2 | p.2 調整指数 項番8 |
| 小学生以下の子どもが3人以上いる 備考:項番10と重複不可 | +1 | p.2 調整指数 項番9 |
| 小学校入学前児童が3人以上いる 備考:項番9と重複不可 | +3 | p.2 調整指数 項番10 |
| 保護者のいずれかが就労、介護・看護、就学・職業訓練、災害復旧のために別居している(単身赴任等) | +3 | p.2 調整指数 項番11 |
| 保護者のいずれかが月4回以上夜勤がある 備考:項番11の別居している者が夜勤対象者の場合を除く | +2 | p.2 調整指数 項番12 |
| 次のいずれかに該当する世帯員(保護者及び申込児童を除く。)がいる(要支援1・2、要介護1・2、障害支援区分1~3、身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳3級、障害基礎年金・障害厚生年金2・3級) 対象:保育要件が「介護」の場合を除く 備考:保育要件が「介護」の場合を除く、項番16と重複不可 | +1 | p.2 調整指数 項番15 |
| 次のいずれかに該当する世帯員(保護者及び申込児童を除く。)がいる(要介護3~5、障害支援区分4~6、身体障害者手帳1・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特別児童扶養手当、障害基礎年金・障害厚生年金1級) 対象:保育要件が「介護」の場合を除く 備考:・保育要件が「介護」の場合を除く、項番15と重複不可 ・障害支援区分が判定されない18歳未満の児童のうち、福祉サービス又は障害児通所支援の支給認定を受けている場合を含む | +2 | p.2 調整指数 項番16 |
| 項番15又は16に該当する世帯員(保護者及び申込児童を除く)が複数名いる 対象:保育要件が「介護」の場合を除く 備考:保育要件が「介護」の場合を除く | +2 | p.2 調整指数 項番17 |
| 生活保護世帯(項番19「生活保護世帯又は生計中心者が失業して求職中の世帯」のうち生活保護世帯) 対象:生活保護世帯にあっては、保育要件が「就労」、「就学・職業訓練」及び「求職」の場合に限る 備考:・生活保護世帯にあっては、保育要件が「就労」、「就学・職業訓練」及び「求職」の場合に限る ・項番18と重複不可(ここまで原文)。項番19は1つの項目(4点)なので、下の失業の行とはどちらか1つ | +4 | p.2 調整指数 項番19 |
| 生計中心者が失業して求職中の世帯(項番19「生活保護世帯又は生計中心者が失業して求職中の世帯」のうち失業) 備考:項番18と重複不可(ここまで原文)。項番19は1つの項目(4点)なので、上の生活保護世帯の行とはどちらか1つ | +4 | p.2 調整指数 項番19 |
| 里親及びファミリーホームとして委託を受けて申請児童を養育している(保育利用開始時に委託を受ける予定の場合も含む) | +4 | p.2 調整指数 項番20 |
| 申込児童が多胎児である(項番26のきょうだいにも当たるときは、下の多胎児+項番26の行〈計16点〉を選ぶ) 備考:項番26と重複する場合は、項番26(15点)に加えて1点加点(計16点) | +10 | p.2 調整指数 項番21 |
| 申込児童が多胎児で、項番26(きょうだいが既に利用している施設を希望/きょうだいが同時に同一施設に申込み)にも当たる(計16点) 項番26と項番33は重複不可(項番26の備考「項番21、33と重複不可」)。両方に当たる場合は1つだけ印をつけてください。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、市に確かめてください。 項番21の備考:項番26と重複する場合は、項番26(15点)に加えて1点加点(計16点)。項番26の要件は下の「きょうだい」の行の備考のとおり | +16 | p.2 調整指数 項番21 備考・項番26 |
| 申込児童が次のいずれかに該当する(身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳3級) 備考:項番23と重複不可 | +2 | p.2 調整指数 項番22 |
| 申込児童が次のいずれかに該当する(身体障害者手帳1・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特別児童扶養手当) 備考:・項番22と重複不可 ・障害福祉サービス又は障害児通所支援の支給認定を受けている場合を含む | +5 | p.2 調整指数 項番23 |
| 保育園(所)、認定こども園又は地域型保育事業所からの転園希望である 備考:転居若しくは転勤に伴う転園又はきょうだいが同一の保育施設・事業所を利用するための転園希望の場合を除く(ただし、転居の場合、転居前に比べ、現在利用中の保育施設・事業所までの通園時間が長くなった場合に限る) | -5 | p.2 調整指数 項番24 |
| 利用希望日が属する年度中の保育利用申込みにおいて、保育施設・事業所の利用内定を辞退している場合(利用希望日が同一年度内の利用申込みに限る) 備考:児童の入院や急な転勤・転居の場合を除く | -5 | p.2 調整指数 項番25 |
| きょうだいが既に保育施設・事業所を利用しており、申込児童が同一の保育施設・事業所の利用を希望する場合又はきょうだいが同時に同一の保育施設・事業所の申込みをした場合 項番26と項番33は重複不可(項番26の備考「項番21、33と重複不可」)。両方に当たる場合は1つだけ印をつけてください。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、市に確かめてください。 備考:・きょうだいが既に利用している保育施設・事業所以外への転園希望の場合は加点対象外(ただし、小規模等を年齢到達により卒園する場合や、転居又は転勤に伴う場合を除く) ・項番21、33と重複不可 | +15 | p.2 調整指数 項番26 |
| 申込児童を65歳未満の親族に預けている 備考:項番28と重複不可 | -1 | p.2 調整指数 項番27 |
| 保育可能な65歳未満の祖父母と同居している 備考:項番27と重複不可 | -1 | p.2 調整指数 項番28 |
| 勤務先の事業所内保育事業所、企業主導型保育事業所又は認可外保育施設の従業員枠等を利用している 備考:勤務先と同一敷地内ではない又は近接(徒歩5分程度)していない場合は除く | -2 | p.2 調整指数 項番29 |
| 育児休業からの復帰に伴う申込みであり、保育利用開始希望年度において、対象児童が1歳児以上である場合 備考:・就労証明書に記載されている場合のみ適用 ・認可外保育施設や一時預かり等を利用し、やむを得ず就労復帰している場合も、育児休業からの復帰した年度及び翌年度の保育利用に限り、引き続き適用 | +2 | p.2 調整指数 項番30 |
| 育児休業からの復帰に伴う申込みであり、保育利用開始希望年度において、対象児童が0歳児である場合 備考:・就労証明書に記載されている場合のみ適用 ・雇用期間が短い等により育休制度がなく産後休暇後直ちに復帰する場合、認可外保育施設や一時預かり等を利用し、やむを得ず就労復帰している場合も、育児休業又は産後休業から復帰した年度及び翌年度の保育利用申込に限り、引き続き適用 | +1 | p.2 調整指数 項番31 |
| 育児休業を延長することが可能であり、利用調整において他の利用希望者よりも後の順位付けとなることに不服はないと回答した場合 備考:様式1(2)「教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書(2/2)」の項目4の「②育児休業を延長することが可能であり、利用調整において他の利用希望者よりも後の順位付けとなることに不服はありません。」を選択している場合に適用 | -70 | p.2 調整指数 項番32 |
| 小規模保育事業所等が3歳児の受入れに係る連携施設(保育所(園)又は認定こども園)を設けており、3歳児移行に当たり当該連携施設を第1希望とする場合 項番26と項番33は重複不可(項番26の備考「項番21、33と重複不可」)。両方に当たる場合は1つだけ印をつけてください。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、市に確かめてください。 | +10 | p.2 調整指数 項番33 |
| 保育利用を希望する各月の申請期限までにマイ保育園・こども園登録を行っている 備考:マイ保育園・こども園に登録している保育施設・事業所での利用調整のみ加点 令和9年4月保育利用の一次調整に限り、変更申請期限(令和8年12月11日必着)までにマイ保育・こども園登録をした場合も対象に含める | +1 | p.2 調整指数 項番34 |
この計算機に入れていないこと
- 京都市は「基本指数と調整指数の合計点数が低い方の保護者を児童の点数として」利用調整を行います(p.1)。この計算機は、2人の保護者の基本指数の低い方に、調整指数を足し引きして出します。調整指数のうち☆の付いた項目は「世帯の基本指数となっている世帯員が該当する場合のみ調整」(p.2 欄外)とされ、どちらの保護者に当てはまるかで児童の点数が変わります。この計算機には、保護者ごとの加点を「低い方の保護者」のときだけ数える形が無いため、☆の項目は計算に入れていません。☆の無い項目は、どちらの保護者に当てはまるかで扱いが変わるとは書かれていないため、当てはまれば児童の点数に足し引きしています
- 計算に入れていない☆の項目(p.2):項番1 通勤又は通学時間(片道)が30分以上 +1、項番2 通勤又は通学時間(片道)が1時間以上 +3(備考:週3日以上の頻度が必要。育休復帰や派遣先が不明なことにより就労証明書に就労先事業所が記載できない場合は、加点の対象とはならない。保育要件が「就労」又は「就学・職業訓練」の場合のみ調整、項番1と2とは重複不可。客観的に判断して申告より短い時間での通勤又は通学が可能であると市長が判断した場合、加点をしない又は1時間以上の通勤又は通学と申告している場合でも項番1を採用する場合がある)、項番3 就労内定の場合(育児等の休業以外の理由で就労証明書に過去3か月の実績の記載がない場合を含む) −5(備考:項番4が適用されている保護者がいる場合、当該保護者のみ対象外とする)、項番13 週30時間以上就労している +2・項番14 週30時間未満就労している +1(備考:保育要件が「就労」、「就学・職業訓練」の場合を除く。項番13と14は互いに重複不可)。原文 p.1 の例(父 40時間就労=40点、母 35時間就労+通勤時間30分=36点 → 児童の点数は36点)のように、低い方の保護者にこれらが当てはまると、児童の点数がここで出る点数と違ってくることがあります。どれだけ違うかは、2人の基本指数の差やどちらの保護者に当たるかで変わり、原文からは決まりません
- 保護者が1人の世帯(ひとり親など)は、この計算機では計算できません。原文は「合計点数が低い方の保護者を児童の点数として」とだけ書き、保護者が1人のときの数え方は書かれていないためです。そのため 項番18「ひとり親世帯である」+5(備考:項番19と重複不可。項番28が適用されている場合、対象外とする)も入れていません
- 基本指数の「その他」(保護者、世帯又は申込児童の状況から、市長が特に保育が必要であると認めるもの。指数は ※4 市長が定める。p.1)と、調整指数 項番35「市長が特に調整を必要と認める場合」(p.2)は、個別に決まるため入れていません
- 保育が必要な理由が就労で、市長が指定した期日までに就労証明書の提出がなければ、基本指数は5点(求職中)になります(p.1 ※3)
- 項番26(きょうだい 15点)の備考は「項番21、33と重複不可」です。項番21(多胎児)と重なるときは項番21の備考どおり計16点です(多胎児+項番26の行を選んでください)。項番26と項番33(小規模保育事業所等からの移行 10点)の両方に当たるとき、どちらを適用するかは書かれていません。この計算機では、項番26・項番33(と多胎児+項番26の行)は1つだけ選べます。両方に当たる場合は1つだけ印をつけ、どちらが適用されるかは市に確かめてください
- 「重複不可」とされる組(項番5と6、9と10、15と16、22と23、27と28)と、児童の年齢で分かれる項番30と31は、どちらか1つだけ選べる形にしています。保護者の一方が項番5、もう一方が項番6に当たるときなど、どちらを適用するかは書かれていないため、市に確かめてください
- 「保育要件」を条件にする項目(項番5・6・7は「疾病等」の場合を除く、項番8は「介護」の場合のみ、項番15・16・17は「介護」の場合を除く、項番19の生活保護世帯は「就労」「就学・職業訓練」「求職」の場合に限る)は、2人の保護者の保育要件が違うときにどちらの保護者の保育要件で決めるかが書かれていません。この計算機は、2人とも条件から外れるときは数えず、一方だけのときは数えたうえで、市に確かめての警告を出します
- 項番12(夜勤 +2)は「項番11の別居している者が夜勤対象者の場合を除く」です。別居している保護者が夜勤の対象者のときは、項番12に印をつけないでください
- 項番34(マイ保育園・こども園登録 +1)は、登録している保育施設・事業所での利用調整のときだけ加点されます(p.2 備考)。御案内のよくある質問 Q24 は、第1希望の施設で登録していれば第1希望の利用調整では1点を加え、第2希望以降の利用調整では加えないとしています
- 合計点数が同じときの順位は、優先度判定基準(p.1〜2)にも御案内の冊子にも書かれていません
出典
京都市「令和9年度京都市の保育利用の優先度判定基準(基本指数・調整指数)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000274712.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。