目黒区の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年4月入所(令和9年度 保育施設利用のご案内=令和9年4月~令和10年1月入所分))の表で計算します。
原文:令和9年度 保育施設利用のご案内(令和9年4月~令和10年1月入所分) 利用調整について(利用調整基準指数等)(目黒区・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度 保育施設利用のご案内(令和9年4月~令和10年1月入所分) 利用調整について(利用調整基準指数等)(目黒区・2026-11-19 取得)
目黒区の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.29 (2)基本指数の認定。p.29 1 利用調整とは に「利用調整基準指数」(基本指数と調整指数を合算した点数)とある:「基本指数は、児童の父母それぞれの状況に基づいて認定し、合算します。」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「保育に当たれない要件(類型)が一人の保護者に複数ある場合は、主たる要件(類型)の状況に基づき基本指数を認定します。」(原文 p.29 (2)基本指数の認定)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 就労(休憩時間を除く) 補足説明(p.33):「「就労」とは、給与・賃金・報酬等の対価が発生する労働とします。仕事の手伝い・ボランティア・起業準備等の対価の生じないものは就労としません。また、月48時間に満たない場合も就労としません。これらの場合、類型番号4「求職」の指数を適用します。」「雇用形態に関わらず、労働契約上の正規労働時間により指数を判定します。また、就労時間は休憩時間を除いた実労働時間です。」。育児短縮勤務(p.29):「会社員等の場合、正規の雇用契約の内容で利用調整基準指数を認定します。自営業(本人又は配偶者が経営)の場合、育児短縮勤務という取扱いではなく、お申込み締切日現在の状況で認定します。」。育児休業中(p.17):「出産休暇又は育児休業中の場合の基本指数(育児を理由とした就学中の休学も含む)は、復職日時点の状況で認定するため、出産休暇又は育児休業を取得した勤務先に出産休暇又は育児休業を取得する前と同じ就労形態で復職することを前提とします。」 | 週5日かつ一日7時間以上の就労をしている | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 |
| 週5日かつ一日4時間以上7時間未満の就労をしている | 18 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 週4日かつ一日7時間以上の就労をしている | 16 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 週4日かつ一日4時間以上7時間未満の就労をしている | 14 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 週3日かつ一日7時間以上の就労をしている | 12 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 週3日かつ一日4時間以上7時間未満の就労をしている | 10 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 上記に該当していないが、月48時間以上の就労をしている | 8 | p.31 (1)基本指数 類型番号1 就労 | |
| 疾病・負傷 長期入院者の定義(p.35 優先順位9の補足説明):「長期入院者とは、申込み締切日時点及び入所日時点で、入院の状態にあり、入院の開始から3か月以上入院を予定していることをいいます。」 | 入院:おおむね3か月以上の入院が見込まれる場合 | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 疾病・負傷 入院 |
| 居宅内療養:常時病臥 | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 疾病・負傷 居宅内療養 | |
| 居宅内療養:精神性疾患で通院加療を行っている | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 疾病・負傷 居宅内療養 | |
| 居宅内療養:一般療養(通院加療を行い、かつ安静を要する) | 17 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 疾病・負傷 居宅内療養 | |
| 障害 | 身体障害者手帳1級、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、2級、3級に該当する場合又は、愛の手帳(療育手帳)1度、2度、3度のいずれかに該当する場合 | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 障害 |
| 身体障害者手帳3級に該当する場合、愛の手帳4度に該当する場合 | 17 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 障害 | |
| 身体障害者手帳4級に該当する | 13 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 障害 | |
| 出産 | 出産月を含む前後2か月 | 9 | p.31 (1)基本指数 類型番号2 出産 |
| 介護・看護(三親等以内の親族に限る) 補足説明(p.33):「自宅介護」とは、要介助者の住所と申請世帯の住所が住民記録上同一であることをいう | 入院・通院・通所:週5日かつ一日4時間以上の付添い | 18 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 入院・通院・通所 |
| 入院・通院・通所:週4日かつ一日4時間以上の付添い | 14 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 入院・通院・通所 | |
| 入院・通院・通所:週3日かつ一日4時間以上の付添い | 10 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 入院・通院・通所 | |
| 自宅介護:身体障害者手帳1級、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、2級、3級、愛の手帳1度、2度、3度又は要介護4、5に該当する介助が必要な親族を自宅にて常時介護している | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 自宅介護 | |
| 自宅介護:身体障害者手帳3級、4級、愛の手帳4度又は要介護1、2、3に該当する介助が必要な親族を自宅にて常時介護している | 13 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 自宅介護 | |
| 自宅介護:上記以外の介護をしている | 9 | p.31 (1)基本指数 類型番号3 介護・看護 自宅介護 | |
| 求職 月48時間に満たない就労や、対価の生じない仕事の手伝い・ボランティア・起業準備等も、この類型番号4「求職」の指数(p.33 補足説明) | 求職(起業準備を含む)のため、昼間に外出することを常態としている(採用内定のある場合を含む) | 8 | p.31 (1)基本指数 類型番号4 求職 |
| 災害復旧 | 火災等による家屋の損傷、その他災害復旧 | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号5 災害復旧 |
| その他:虐待等 | 児童虐待を行っている若しくは再び行われるおそれがある場合又は配偶者等からの暴力がある | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号7 その他 虐待等 |
| いない | いない(その他:不存在=死亡、離別、未婚、行方不明、拘禁等。単身赴任を除く) | 20 | p.31 (1)基本指数 類型番号7 その他 不存在 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| 調整番号1 不存在:ひとり親世帯又は両親が不存在の世帯 対象:ひとり親世帯又は両親が不存在の世帯(保護者の欄で「いない」を選んだとき) | +10 | p.32 (2)調整指数 調整番号1 不存在 |
| 調整番号2 虐待等:児童虐待が行われている若しくは再び行われるおそれがある場合又は配偶者等からの暴力等により保育に当たれない場合 | +10 | p.32 (2)調整指数 調整番号2 虐待等 |
| 調整番号3 低所得:生活保護世帯又は申込締切日現在、その年度の住民税が非課税かつ前年度の住民税が非課税である世帯 補足説明(p.34):非課税世帯の判定基準年度は利用調整月により異なり、令和8年9月から令和9年8月入所利用調整は令和8年度・令和7年度の区市町村民税、令和9年9月から令和10年8月入所利用調整は令和9年度・令和8年度の区市町村民税。p.12 の※2年連続非課税世帯の説明も同じ(前年度の非課税証明書等の提出が要る場合がある) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号3 低所得 |
| 調整番号4 就労制限:児童又は児童と生計を一にしている二親等以内の同居親族に障害があるため、保護者の就労が制限されている 対象:調整番号4「就労制限」は、制限を受けている保護者が、基本指数の類型「就労」の「週5日かつ一日7時間以上の就労をしている」に該当する場合は適用されません。 補足説明(p.34)の文を「対象」に出している。制限を受けている保護者が週5日かつ一日7時間以上の就労(20)なら数えない。保護者2人とも20なら数えず、一方だけ20なら数えて、区に確かめるよう警告を出す(どちらの保護者が制限を受けているかを画面では選ばないため) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号4 就労制限 |
| 調整番号5 同居親族:二親等以内の同居親族(入所日時点で65歳以上、病気療養中、就労を除く)が児童の保育に当たれる 補足説明(p.34):同居とは、住民記録上の世帯が同一であること。二親等以内の例は、児童の祖父母は該当、児童の両親の兄弟姉妹は非該当 | -2 | p.32 (2)調整指数 調整番号5 同居親族 |
| 調整番号6 在勤者:目黒区外に居住し、保護者のいずれかの勤務先が目黒区内にある 令和9年4月入所から、目黒区外に在住のお子様(転入予定者を除く)の申込受付は3~5歳児クラスに限る(p.19。令和9年4月~令和10年1月入所は、兄弟姉妹が目黒区内の私立認可保育園及び小規模保育施設に在所している場合の経過措置がある) | -10 | p.32 (2)調整指数 調整番号6 在勤者 |
| 調整番号7 地域型保育:児童が年齢制限のある地域型保育事業、もしくは年齢制限のある認可保育園を継続して1か月以上利用している(小学校就学前までの保育が確保されている連携施設がある場合を除く) 対象:基本指数の細目のいずれかに該当する。(求職を除く)(p.34 補足説明の③) 補足説明(p.34):調整番号7「地域型保育」8「認可外保育」の加算対象にあたるのは以下の条件を満たした場合。①週3日かつ1日4時間以上対価を支払ってお子様を地域型保育事業・認可外保育施設・定期利用保育事業・幼稚園等に預けている。(緊急一時保育は対象外)②産後又は育児休業中でない。(ただし、下の子の育児休業前から上の子を認可外保育施設に預けている場合は、上の子に限り条件を満たすものとされます。また、出産後、すぐに仕事復帰した場合でも、最低産後6週間は産後休業期間として扱います。)③基本指数の細目のいずれかに該当する。(求職を除く)④①~③の条件を1か月以上継続して満たしている。【例】12/1が締切日の場合、11/2以前から①~③の条件を満たしている必要があります。⑤受託証明書を提出している。(目黒区実施の保育事業除く)。②(産後又は育児休業中でない)は画面で判定しない。p.29「ただし、調整番号7「地域型保育」から調整番号10「兄弟揃え」に複数該当する場合は、いずれか一つの項目を適用します。」(どれも2点。画面では1つしか選べない) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号7 地域型保育 |
| 調整番号8 認可外保育:児童を認可外保育施設、幼稚園又は個人(三親等以内の親族を除く)等に週3日かつ1日4時間以上継続して1か月以上預け、その対価を支払っている(求職中や育児休業中は加算対象とはなりません。) 対象:求職中や育児休業中は加算対象とはなりません。(p.32)基本指数の細目のいずれかに該当する。(求職を除く)(p.34 補足説明の③) 補足説明(p.34):調整番号7「地域型保育」8「認可外保育」の加算対象にあたるのは以下の条件を満たした場合。①週3日かつ1日4時間以上対価を支払ってお子様を地域型保育事業・認可外保育施設・定期利用保育事業・幼稚園等に預けている。(緊急一時保育は対象外)②産後又は育児休業中でない。(ただし、下の子の育児休業前から上の子を認可外保育施設に預けている場合は、上の子に限り条件を満たすものとされます。また、出産後、すぐに仕事復帰した場合でも、最低産後6週間は産後休業期間として扱います。)③基本指数の細目のいずれかに該当する。(求職を除く)④①~③の条件を1か月以上継続して満たしている。【例】12/1が締切日の場合、11/2以前から①~③の条件を満たしている必要があります。⑤受託証明書を提出している。(目黒区実施の保育事業除く)。p.29「※調整番号8「認可外保育」を認定するためには、「受託証明書」の提出が必要です。」。育児休業中かどうかは画面で判定しない。p.29「ただし、調整番号7「地域型保育」から調整番号10「兄弟揃え」に複数該当する場合は、いずれか一つの項目を適用します。」(どれも2点。画面では1つしか選べない) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号8 認可外保育 |
| 調整番号9 障害児:児童が身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は愛の手帳の交付を受けている p.29「ただし、調整番号7「地域型保育」から調整番号10「兄弟揃え」に複数該当する場合は、いずれか一つの項目を適用します。」(どれも2点。画面では1つしか選べない) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号9 障害児 |
| 調整番号10 兄弟揃え:兄弟姉妹が別々の認可保育園、地域型保育施設又は認定こども園に在園していて、いずれか一方の在園している認可保育園、地域型保育施設又は認定こども園に転園を希望する 補足説明(p.34):「兄弟姉妹のいずれか一方しか認可保育園、地域型保育施設又は認定こども園に在園していない場合や、どちらも在園していない認可保育園、地域型保育施設又は認定こども園への転園を希望する場合は対象となりません。また、1号認定で認定こども園をご利用の場合も対象となりません。」。p.29「ただし、調整番号7「地域型保育」から調整番号10「兄弟揃え」に複数該当する場合は、いずれか一つの項目を適用します。」(どれも2点。画面では1つしか選べない) | +2 | p.32 (2)調整指数 調整番号10 兄弟揃え |
| 調整番号11 就労実績:就労開始からの実績が1か月未満の場合(産休・育休から復帰した場合を除く) 補足説明(p.34):「【例】12/1が締切日の場合、就労開始が11/3以降であれば減点の対象となります。」「転職の場合、退職日と次の勤務先での就労開始日を含む一週間の間に週3日かつ1日4時間以上の勤務があれば、減点の対象となりません。」。保護者2人とも当たる場合に2人分を数えるかは原文に書かれていないため、ここでは1つとして数える | -1 | p.32 (2)調整指数 調整番号11 就労実績 |
| 調整番号12 内定辞退:内定を辞退した場合 補足説明(p.34):「利用内定を辞退した入所月の年度内における利用調整時、及び翌年度4月1次、2次における利用調整時に適用されます。」。p.27「2次利用調整から令和10年4月2次利用調整まで、調整指数-1点がつきます。」(1次利用調整の内定を辞退して2次利用調整に申し込む場合) | -1 | p.32 (2)調整指数 調整番号12 内定辞退 |
| 調整番号13 育休延長:希望する保育所等に入所できない場合、育児休業の延長を許容できる p.29「調整番号13が適用となった場合、他の調整指数は適用とならず、著しく指数を下げて利用調整を行います。」。補足説明(p.34):「40点に満たない基本指数の場合は基本指数の上限までの点数を減じます。」「なお、その他の調整指数は同時に適用しませんが 利用調整基準指数同位の優先順位は適用します。」。p.18:保育の利用申込書の家庭状況書の「□希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる。」にチェックをつけた場合のみ適用し、「〇「就労証明書」に育児休業取得期間が記載されており、締切日現在、育児休業を取得中の方のみの取り扱いとなります。」。基本指数は最大40(20+20)なので、印をつけると合計は0点になる(下限の行) | -40 | p.32 (2)調整指数 調整番号13 育休延長 |
同じ点数のときの順位
- 1 区内在住児(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 1)
- 2 ひとり親世帯(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 2)
- 3 基本指数上位者(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 3(p.35 補足説明))
- 4 新規申込者(兄弟姉妹と同一園を希望する場合を含む)。転園の場合は新規申込者とならない(調整番号10 兄弟揃え、年齢制限のある施設からの転園などの例外は p.35)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 4(p.35 補足説明))
- 5 区内保育施設に週5日かつ1日7時間以上勤務する育児休業中の保育士又は看護師で、当該児童の入所月の翌年度末まで区内保育施設において保育又は看護業務に継続して従事するもの(各年4月の利用調整の例外あり)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 5(p.35 補足説明))
- 6 年齢上限のある区が利用調整する施設等を利用している卒園児(卒園児4月、新3歳児クラス4月のみ)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 6(p.35 補足説明))
- 7 保護者が身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかが交付されている(基本指数の類型番号2の障害に該当する者)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 7)
- 8 介護・看護(基本指数の類型番号3に該当する者)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 8)
- 9 保護者が長期入院者又は常時病臥の場合(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 9(p.35 補足説明))
- 10 兄弟姉妹(卒園予定児を除く)が在所している又は二人以上同時申込み(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 10)
- 11 児童を認可外保育園等に預け、父母が育児休業等から復職した日(認可外受託認定日)の早い者(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 11(p.35 補足説明))
- 12 世帯で保育料の滞納がない(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 12)
- 13 申込み締切日までに就労している者(育児休業など、休職期間中の者は除く)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 13(p.35 補足説明))
- 14 区市町村民税が低い世帯(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 14(p.35 補足説明))
- 15 目黒区在住期間が長い世帯(保護者のいずれかの長い方)(原文 p.32 (3)利用調整基準指数同位の優先順位 15)
この計算機に入れていないこと
- 基本指数の類型番号6「就学」と類型番号7「その他」の「特例」は、表の点が「※1」で、補足説明(p.33)は、類型番号6の就学と類型番号7の特例は類型番号1の就労の基本指数を準用する、とだけ書きます(補足説明の欄は表の文と並んでいて、文字の抜き出しでは1続きの文にならないため、引用の形にしていません)。就学の日数・時間をどの就労の段に当てるかが書かれていないため、選択肢に入れていません
- 調整番号7~10 は「ただし、調整番号7「地域型保育」から調整番号10「兄弟揃え」に複数該当する場合は、いずれか一つの項目を適用します。」(p.29)。どれも2点なので、画面では1つしか選べないようにしても合計は変わりません
- 調整番号13(育休延長 −40)は「調整番号13が適用となった場合、他の調整指数は適用とならず、著しく指数を下げて利用調整を行います。」(p.29)と「40点に満たない基本指数の場合は基本指数の上限までの点数を減じます。」(p.34)に従い、ほかの調整を外し、合計の下限を0点にしています。基本指数は最大40なので、印をつけると合計は0点です
- 調整番号4(就労制限)は、制限を受けている保護者が週5日かつ一日7時間以上の就労なら適用されません(p.34)。画面ではどちらの保護者が制限を受けているかを選ばないため、保護者の一方だけがその段のときは数えたうえで警告を出します
- 調整番号7・8 の補足説明(p.34)の条件のうち、③「基本指数の細目のいずれかに該当する。(求職を除く)」は、保護者2人とも求職(または、いる保護者が求職)なら数えず、一方だけが求職なら数えて警告を出します。②「産後又は育児休業中でない。」と、表の「求職中や育児休業中は加算対象とはなりません。」の育児休業中は、画面で判定しません
- 調整番号11(就労実績 −1)は世帯で1つの印にしています。保護者2人とも当たる場合に2人分を数えるかは原文に書かれていません
- 調整番号1(不存在 +10)は、保護者の欄で「いない」を選んだときだけ、印をつけると数えます(自動では数えません)
- 転入予定者で、転入予定の証明書類を締切日時点で提出できない場合は「ただし、その場合は利用調整指数を0点として取り扱いますのでご承知おきください。」(p.19)。計算機はこの扱いをしません
- 利用調整基準指数は申込締切日現在の状況で認定します(p.29「利用調整基準指数は、お申込み締切日現在の状況で認定します。」)
- 延長保育の利用調整には別の「延長保育利用調整基準指数等」(p.36)が使われます。この計算機は入所の利用調整基準指数(p.31〜32)だけを使っています
出典
目黒区「令和9年度 保育施設利用のご案内(令和9年4月~令和10年1月入所分) 利用調整について(利用調整基準指数等)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.meguro.tokyo.jp/hoiku/kosodatekyouiku/hoikuennado/moushikomiannai.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。