練馬区の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年4月入園(令和9年4月選考から))の表で計算します。
原文:練馬区保育実施基準表【ご案内P44~48】(5-⑵ 練馬区保育実施基準表・解説・留意事項)(練馬区・2026-11-19 取得)
原文:練馬区保育実施基準表【ご案内P44~48】(5-⑵ 練馬区保育実施基準表・解説・留意事項)(練馬区・2026-11-19 取得)
練馬区の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.48 練馬区保育実施基準表の留意事項 1つ目の○。利用調整(選考)p.43 にも「合計指数 = 保育指数(父) + 保育指数(母) + 調整指数」とある:「各保護者について、実施基準表により保育指数を求め、調整指数と合算して当該児童の指数とする。」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「各保護者の状況が複数の類型および細目に該当する場合であっても、各保護者にとって最も有利な類型および細目で算定され、複数の類型および細目が算定されることはない。」(原文 p.48 練馬区保育実施基準表の留意事項 2つ目の○)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 就労 表の「〃」は「の就労を常態とする場合」の繰り返し。時間は1日あたり(p.48 の例「父が月20日、1日8時間の就労」→「1-⑴-40」)。p.46 の解説:通常、週5日以上の勤務は月20日以上、週4日の勤務は月16日以上19日以下と判断する。就労中の方は締切日時点で就労している勤務先での就労実績により指数を算定し、契約上の日数・時間以上の就労実績が確認できない場合は不利(就労(内定)の指数を算定等)になる。就労時間中の休憩時間も拘束時間として算定するが、家事・育児にあたる時間は含まない。育児休業中の方の保育指数は契約上の日数・時間に基づいて算定する。契約上の日数・時間を超える就労実績があっても、契約上の日数・時間を上限に算定する | 月20日以上の就労:⑴ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑴ |
| 月20日以上の就労:⑵ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 37 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑵ | |
| 月20日以上の就労:⑶ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 34 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑶ | |
| 月20日以上の就労:⑷ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 31 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑷ | |
| 月20日以上の就労:⑸ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 28 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑸ | |
| 月16日以上19日以下の就労:⑹ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 37 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑹ | |
| 月16日以上19日以下の就労:⑺ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 34 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑺ | |
| 月16日以上19日以下の就労:⑻ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 31 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑻ | |
| 月16日以上19日以下の就労:⑼ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 28 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑼ | |
| 月16日以上19日以下の就労:⑽ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 25 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑽ | |
| 月12日以上15日以下の就労:⑾ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 34 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑾ | |
| 月12日以上15日以下の就労:⑿ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 31 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⑿ | |
| 月12日以上15日以下の就労:⒀ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 28 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⒀ | |
| 月12日以上15日以下の就労:⒁ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 25 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⒁ | |
| 月12日以上15日以下の就労:⒂ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 22 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号1 就労 ⒂ | |
| 出産 p.46 の解説:申込書の出産欄②にチェックがある場合、【就労(就学)】の要件で指数を算定することができる | ⑴ 出産予定日の2か月前の月の初日(保育の必要性が就労で認定されている方は、出産予定日の6週間前の月の初日)から、出産日の翌日から起算して8週間を経過する日が属する月の末日までにあたる場合 | 24 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号3 出産 ⑴ |
| 疾病・負傷 p.46 の解説:診断書等の証明が必要。⑴は利用希望月の1日から起算して入院期間がおおむね1か月以上予定されている場合、または寝たきりまたはそれに類する状態(常時病臥)で保育の利用希望月に育児等に著しい支障があると見込まれる場合 | ⑴ 入院している場合または寝たきり等の状態の場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号4 疾病・負傷 ⑴ |
| ⑵ 精神疾患の場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号4 疾病・負傷 ⑵ | |
| ⑶ 常時安静を要する場合 | 32 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号4 疾病・負傷 ⑶ | |
| ⑷ 自宅療養を受けている場合(⑴~⑶を除く。) | 20 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号4 疾病・負傷 ⑷ | |
| 障害 | ⑴ 身体障害者手帳1・2級、聴覚障害3級、愛の手帳(療育手帳)1~4度または精神障害者保健福祉手帳1~3級に該当する場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号5 障害 ⑴ |
| ⑵ 身体障害者手帳3級または聴覚障害4級に該当する場合 | 30 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号5 障害 ⑵ | |
| ⑶ 身体障害者手帳4級に該当する場合 | 20 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号5 障害 ⑶ | |
| 介護・看護 p.46 の解説:⑴は申込児童以外で重度の障害(要医療的ケア、知的障害等)を持つ同居者の介護・看護を月48時間以上行っている場合。⑵⑶は移動時間を含めた所要時間の合計で算定する | 自宅:⑴ 重度心身障害者等の介護・看護を行っている場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号6 介護・看護 ⑴ |
| 通院・通所:⑵ 月48時間以上の付添いをしている場合 | 30 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号6 介護・看護 ⑵ | |
| 入院・入所:⑶ 月48時間以上の付添いをしている場合 | 20 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号6 介護・看護 ⑶ | |
| 災害 | ⑴ 火災・風水害等による家屋の損傷に伴う復旧のため、児童の保育が必要となる場合 | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号7 災害 ⑴ |
| 就労(内定) 表の「〃」は「の就労を常態とする場合」の繰り返し。p.46 の解説:申込締切日から利用希望月の末日までの間に、新たに就労を開始する場合や起業の準備を行う場合に適用。就労中で就労日数・時間が増加する予定の方は、【就労(内定)】または【就労】のどちらか高い方の指数を算定する | 月20日以上の内定:⑴ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 27 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑴ |
| 月20日以上の内定:⑵ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 25 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑵ | |
| 月20日以上の内定:⑶ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 23 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑶ | |
| 月20日以上の内定:⑷ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 21 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑷ | |
| 月20日以上の内定:⑸ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 19 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑸ | |
| 月16日以上19日以下の内定:⑹ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 25 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑹ | |
| 月16日以上19日以下の内定:⑺ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 23 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑺ | |
| 月16日以上19日以下の内定:⑻ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 21 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑻ | |
| 月16日以上19日以下の内定:⑼ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 19 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑼ | |
| 月16日以上19日以下の内定:⑽ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 17 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑽ | |
| 月12日以上15日以下の内定:⑾ 8時間以上の就労を常態とする場合 | 23 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑾ | |
| 月12日以上15日以下の内定:⑿ 7時間以上8時間未満の就労を常態とする場合 | 21 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⑿ | |
| 月12日以上15日以下の内定:⒀ 6時間以上7時間未満(の就労を常態とする場合) | 19 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⒀ | |
| 月12日以上15日以下の内定:⒁ 5時間以上6時間未満(の就労を常態とする場合) | 17 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⒁ | |
| 月12日以上15日以下の内定:⒂ 4時間以上5時間未満(の就労を常態とする場合) | 15 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号8 就労(内定) ⒂ | |
| 求職 | ⑴ 求職のため昼間の外出を常態としている場合 | 10 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号9 求職 ⑴ |
| いない | いない(不存在:死亡・離婚・離婚前提の別居・未婚・失踪・拘禁等) | 40 | p.44 保育指数(保護者の状況) 分類番号2 不存在 ⑴ |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| ひとり親世帯の場合(戸籍謄本による証明または離婚調停の証明がある場合等) 対象:保護者の状況の類型が不存在で、P.18 に記載する必要書類の提出が確認された場合に対象となります。 p.47 の解説による(保護者の欄で「いない」を選んだときだけ数えます)。調整指数1番~3番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +8 | p.45 調整指数 1番 |
| 保護者の状況の類型が就労、就労(内定)または就学・技能修得で保護者が生活保護法の適用を受けている世帯 対象:保護者の状況の類型が就労、就労(内定)または就学・技能修得で(就学・技能修得は選択肢に入れていません) 調整指数1番~3番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 2番 |
| 保育の利用希望月1日時点で保護者に単身赴任の予定がある場合 対象:保護者のうち、いずれかの者が勤務先から連続3か月以上の単身赴任を命じられおり、当該保護者の類型が【就労】であること。 p.47 の解説:以下全ての要件を満たし、就労証明書により勤務地と単身赴任期間の証明が必要。①保護者のうち、いずれかの者が勤務先から連続3か月以上の単身赴任を命じられおり、当該保護者の類型が【就労】であること ②①の期間中に保育の利用希望月が含まれていること ③自宅から単身赴任勤務地までの距離が、最短経路距離で60㎞以上離れていること。【就学】の要件における留学等は対象とならない。調整指数1番~3番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。当てはまる場合はどれか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どれが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +1 | p.45 調整指数 3番 |
| 保育の利用希望月1日時点で区外に在住する方で、勤務地が区内の場合 p.47 の解説:保育の利用希望月1日時点で練馬区外に在住している場合は減算。保護者のいずれかの就労・就学先(予定を含む)が練馬区内であることが確認できる場合は4番。練馬区への転入予定はあるが、転入がわかる書類の提出がない場合や『転入の申立書』のみの提出の場合も減算。区外在住者(転入予定者を除く)または保護者の保育を必要とする状況を証明する書類が提出されない場合、加算の調整指数を適用しない(p.48 留意事項)。計算機は、4番か5番に印があると加算の調整指数を数えません | -4 | p.45 調整指数 4番 |
| 保育の利用希望月1日時点で区外に在住する方で、勤務地が区外の場合 p.47 の解説:転入予定はあるが、転入がわかる書類の提出がない場合や『転入の申立書』のみの提出の場合も減算。区外在住者(転入予定者を除く)または保護者の保育を必要とする状況を証明する書類が提出されない場合、加算の調整指数を適用しない(p.48 留意事項)。計算機は、4番か5番に印があると加算の調整指数を数えません | -6 | p.45 調整指数 5番 |
| 保護者の状況の類型が求職で、保護者が保育の利用申込締切日から起算して3か月以内に発生した解雇・倒産等により、早急に就労を要する場合 対象:保護者の状況の類型が求職で | +3 | p.45 調整指数 6番 |
| 保育の利用申込締切日時点で未就学児童が3人以上いる世帯 調整指数7番と8番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +5 | p.45 調整指数 7番 |
| 保育の利用申込締切日時点で小学校3年生までの児童が3人以上いる世帯 調整指数7番と8番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 8番 |
| 申込児童および保護者以外の同一住所の親族(保護者から見て3親等以内)が、身体障害者手帳1・2級、聴覚障害3級、愛の手帳(療育手帳)1~4度または精神障害者保健福祉手帳1~3級を所持している場合、もしくは要介護3~5度の認定を受けている場合 | +1 | p.45 調整指数 9番 |
| 保護者の状況の類型が就労、就労(内定)であって、保護者のいずれかが保育士、保育教諭、幼稚園教諭の資格を有し、練馬区内の保育施設(地域型保育事業、認可外保育施設等も含む)または幼稚園に保育士または教諭として就労している場合(育児休業中からの復職予定の場合も含む) 対象:保護者の状況の類型が就労、就労(内定)であって 注1:認可保育園および地域型保育事業の在園児が保育園等の変更(転園)をする場合は除く。 | +1 | p.45 調整指数 10番 |
| 保育料に滞納がある場合 注2:「保育料」には、継続利用の延長保育料を含む。 | -20 | p.45 調整指数 11番 |
| 保護者が身体障害者手帳1・2級、聴覚障害3級、愛の手帳(療育手帳)1~4度または精神障害者保健福祉手帳1~3級を所持している場合 | +1 | p.45 調整指数 12番 |
| 保護者の状況の類型が就労、就労(内定)または就学・技能修得で、身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)または精神障害者保健福祉手帳を所持している場合 対象:保護者の状況の類型が就労、就労(内定)または就学・技能修得で(就学・技能修得は選択肢に入れていません) | +2 | p.45 調整指数 13番 |
| 保護者の状況の類型が疾病・負傷で、細目の⑴または⑵に該当する場合 対象:保護者の状況の類型が疾病・負傷で、細目の⑴または⑵に該当する場合 | +1 | p.45 調整指数 14番 |
| 保護者の状況の類型が就労または就学・技能修得であって、保育の利用申込締切日時点で就労または就学・技能修得の態様が同一条件で1か月以上継続していない場合(同申込みにおいて、労働契約等の変更による保育指数の低下が見込まれる場合を除く) 対象:保護者の状況の類型が就労または就学・技能修得であって(就学・技能修得は選択肢に入れていません) p.47 の解説:保護者の状況の類型が同じ細目間での転職においては、前職の退職日から1か月以内に転職された場合は当該調整指数による減算はない。上位の細目への契約変更や転職の場合も同じ考え方を準用(詳細は P.34~35) | -3 | p.45 調整指数 15番 |
| 申込児童が障害または配慮を必要とする場合 p.47 の解説:身体障害者手帳3級程度、愛の手帳(療育手帳)3度程度以下の発達の障害等がある場合や、医療的ケアが必要な場合等配慮が必要で、集団生活(保育園の利用)を希望される際に適用 | +12 | p.45 調整指数 16番 |
| 保育の利用希望月1日時点で同居予定の65歳未満の祖父母が補完的な保育にあたれる場合 p.47 の解説:65歳未満の祖父母と同居している(屋外に出ずに交流ができる)場合で、①祖父母いずれかの状況の類型が求職に該当する場合 ②就労証明書等の保育にあたることができないことを証明する書類の提出がない場合のいずれかに該当するときに減算。要介護(1以上)の認定を受けている方は減算とならない | -4 | p.45 調整指数 17番 |
| 同一世帯の他の児童の在園する保育園等への入園または転園を希望する場合 p.47 の解説:利用希望月1日時点で、きょうだいが前月から継続して在園する場合に限る | +2 | p.45 調整指数 18番 |
| 同時に2人以上の児童の入園を希望する場合 注1:認可保育園および地域型保育事業の在園児が保育園等の変更(転園)をする場合は除く。 p.47 の解説:利用希望月が施設の受入可能年齢の終了月の翌月にかかる場合を除き、保育園等の変更(転園)をする場合は適用対象外。調整指数19番と21番・22番は重複適用しない(認可外保育施設等を利用している児童を除く)(p.48 留意事項)。計算機は、21番か22番(認可保育園・地域型保育事業)に印があると19番を数えず、22番(認可外保育施設等)のときは両方を数えます。調整指数19番と20番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 19番 |
| 多胎児(双子等)の児童が保育園等への入園または転園を希望する場合 調整指数19番と20番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +3 | p.45 調整指数 20番 |
| 保育の利用申込締切日時点で、自宅から直線距離で2キロメートル以上の距離にある受入年齢の上限が5歳児クラスの認可保育園の在園児が、保育園等の変更を希望する場合 注3:保育の利用申込締切日時点で区外に在住している方は、区内の転入予定住所・転入予定日が確認できる書類が提出され、かつ、転入予定日が入園希望月1日以前である場合に限る。p.47 の解説:1歳児1年保育および2歳児1年保育を利用中の児童は対象外 | +2 | p.45 調整指数 21番 |
| 保育の利用申込締切日時点で認可保育園(受入年齢の上限が4歳児クラス以下に限る)またはその他保育施設(地域型保育事業、認可外保育施設等)に一定時間以上申込児童を預けている場合(保護者が育児休業中の場合を除く):認可保育園(受入年齢の上限が4歳児クラス以下)・地域型保育事業に預けている 原文は1行。19番との重なりの決まり(認可外保育施設等を利用している児童を除く)があるため、預け先で2行に分けた。一定時間以上=「1か月あたりの保育を必要とする時間の6割以上を保育施設等に預けていること」(p.48。保護者の類型が出産・疾病・負傷・障害・災害・求職・就労(就学)内定等の場合は月に28時間以上)。保護者の類型が【就労】の場合は、申込締切日時点で復職し、復職証明書を提出していることも必要(p.47)。22番は施設の受入可能年齢終了月より前の月、23番は利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(p.47)。24番は1歳児クラス、25番は2歳児クラス以上。調整指数22番・23番と24番・25番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。この4つ(22番は2行)のうち1つしか選べません。22番・23番と24番・25番の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 22番 |
| 保育の利用申込締切日時点で認可保育園(受入年齢の上限が4歳児クラス以下に限る)またはその他保育施設(地域型保育事業、認可外保育施設等)に一定時間以上申込児童を預けている場合(保護者が育児休業中の場合を除く):認可外保育施設等に預けている 原文は1行。19番との重なりの決まり(認可外保育施設等を利用している児童を除く)があるため、預け先で2行に分けた。一定時間以上=「1か月あたりの保育を必要とする時間の6割以上を保育施設等に預けていること」(p.48。保護者の類型が出産・疾病・負傷・障害・災害・求職・就労(就学)内定等の場合は月に28時間以上)。保護者の類型が【就労】の場合は、申込締切日時点で復職し、復職証明書を提出していることも必要(p.47)。22番は施設の受入可能年齢終了月より前の月、23番は利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(p.47)。24番は1歳児クラス、25番は2歳児クラス以上。調整指数22番・23番と24番・25番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。この4つ(22番は2行)のうち1つしか選べません。22番・23番と24番・25番の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 22番 |
| 保育の利用申込締切日時点で認可保育園(受入年齢の上限が4歳児クラス以下に限る)またはその他保育施設(地域型保育事業、認可外保育施設等)に一定時間以上申込児童を預けている場合で、申込児童の利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(保護者が育児休業中の場合を除く) 注4:施設が廃止・閉鎖される場合等は、4月利用調整以外でも適用されることがある。p.47 の解説:受入可能年齢終了月の末日まで継続して在園している児童が適用。1歳児1年保育および2歳児1年保育を利用中の児童は適用対象外。「○在園児(申込児)以外の育児休業を取得中の場合で、受入可能年齢が終了する施設に入園した後に育児休業を取得した場合(P.25参照)は適用対象になります。」(p.47 の解説)22番は施設の受入可能年齢終了月より前の月、23番は利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(p.47)。24番は1歳児クラス、25番は2歳児クラス以上。調整指数22番・23番と24番・25番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。この4つ(22番は2行)のうち1つしか選べません。22番・23番と24番・25番の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +3 | p.45 調整指数 23番 |
| 保護者のいずれかが、保育の利用申込締切日時点で育児休業を取得している場合(1歳児クラスで、保護者の状況の類型が就労の場合に限る) 対象:保護者の状況の類型が就労の場合に限る 注1:認可保育園および地域型保育事業の在園児が保育園等の変更(転園)をする場合は除く。 p.47 の解説:保護者の両方が育児休業を取得している場合でも、本調整指数は重複適用されない。22番は施設の受入可能年齢終了月より前の月、23番は利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(p.47)。24番は1歳児クラス、25番は2歳児クラス以上。調整指数22番・23番と24番・25番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。この4つ(22番は2行)のうち1つしか選べません。22番・23番と24番・25番の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +1 | p.45 調整指数 24番 |
| 保護者のいずれかが、保育の利用申込締切日時点で育児休業を取得している場合(2歳児クラス以上で、保護者の状況の類型が就労の場合に限る) 対象:保護者の状況の類型が就労の場合に限る 注1:認可保育園および地域型保育事業の在園児が保育園等の変更(転園)をする場合は除く。 p.47 の解説:保護者の両方が育児休業を取得している場合でも、本調整指数は重複適用されない。22番は施設の受入可能年齢終了月より前の月、23番は利用希望月が施設の受入可能年齢終了月の翌月(4月)の場合(p.47)。24番は1歳児クラス、25番は2歳児クラス以上。調整指数22番・23番と24番・25番は、重複適用しない(p.48 留意事項)。この4つ(22番は2行)のうち1つしか選べません。22番・23番と24番・25番の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 | +2 | p.45 調整指数 25番 |
同じ点数のときの順位
- ① 練馬区在住者(転入予定者を含む)を優先します。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項①)
- ② 保育指数(保護者の状況(P.44))の高い児童を優先します。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項②)
- ③ 保育料(継続利用の延長保育料を含む)に滞納(既に卒園した児童の保育料に滞納がある場合も含む)がない世帯の児童を優先します。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項③)
- ④ 災害>不存在>障害>疾病・負傷>就労>介護・看護、就学・技能修得(10-⑴)>出産>就労(内定)>就学・技能修得(10-⑵)>求職、の類型順で優先します。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項④)
- ⑤ 希望保育園等にきょうだいが在園している児童を優先します(利用希望月1日時点で、きょうだいが前月から継続して在園する場合に限る)。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項⑤)
- ⑥ 同時に2人以上の児童の入園を希望する世帯の児童を優先します(利用希望月が施設の受入可能年齢の終了月の翌月にかかる場合を除き、保育園等の変更(転園)をする場合は適用対象外)。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項⑥)
- ⑦ 特別区民税(市町村民税)所得割が低額の世帯の児童を優先します(令和9年8月入園の利用調整までは令和7年度、令和9年9月入園の利用調整からは令和8年度の所得割で判定)。(原文 利用調整(選考)p.43 同一指数世帯の優先事項⑦)
この計算機に入れていないこと
- 点に幅がある細目は入れていません:分類番号1 就労 その他 ⒃「就労の態様から明らかに保育を必要とする場合」(10~40)、4 疾病・負傷 ⑸「その他、⑴~⑷以外の療養を受けている場合」(20~40)、6 介護・看護 その他 ⑷「介護・看護の態様から明らかに保育を必要とする場合」(10~40)、8 就労(内定)その他 ⒃(10~27)、調整指数26番「児童福祉法の観点から特に配慮が必要と認められる場合」(3~4)(p.44・45)
- 分類番号10 就学・技能修得は⑴在籍している場合が分類番号1に準じる、⑵合格し通学等を予定している場合が分類番号8の就労(内定)に準じる、分類番号11 その他は分類番号1に準じるとされ(いずれも表の保育指数の欄)、点が表に無いため選択肢に入れていません。調整指数2番・13番・15番の「就学・技能修得」も、この計算機では選べません(p.44・45)
- 留意事項に「「就労」、「介護・看護」、「就学」のいずれかの類型および細目に該当する場合は、各時間の合算ができる場合がある。ただし、各保護者の保育指数の上限は40とする。」とあります(p.48)。計算機は保護者ごとに1つの細目を選ぶ形で、時間の合算はしません
- 留意事項は「重複適用しない」とだけ書き、どれを適用するかを書いていない組み合わせがあります:1番~3番、7番と8番、19番と20番、22番・23番と24番・25番(p.48)。画面ではそれぞれ1つしか選べません(計算の例で2つ以上に印をつけた場合は、表の上の方の項目を数え、警告を出します)。2つ以上に当たる場合は区に確かめてください
- 「調整指数19番と21番・22番は重複適用しない(認可外保育施設等を利用している児童を除く)。」(p.48)に合わせ、22番を預け先(認可保育園・地域型保育事業/認可外保育施設等)で2行に分けました。21番か22番(認可保育園・地域型保育事業)に印があると19番を数えず、22番(認可外保育施設等)のときは19番も数えます。どれも2点です
- 4番・5番(区外在住)に印があると、加算の調整指数(正の点の項目)を数えません。原文は「区外在住者(転入予定者を除く)または保護者の保育を必要とする状況を証明する書類が提出されない場合、加算の調整指数を適用しない。」(p.48)です。転入予定はあるが転入がわかる書類の提出が無い場合(p.47 の解説で4番・5番の減算の対象)に加算の調整指数を適用するかは、原文から決まりません。また、保育を必要とする状況を証明する書類が提出されない場合も加算の調整指数は適用されませんが、計算機はこの区別をしません
- 調整指数2番(生活保護)と10番(保育士等)は、原文の条件が保護者の状況の類型(2番は就労、就労(内定)または就学・技能修得、10番は就労、就労(内定))で書かれていますが、世帯に係る調整指数です。保護者の一方だけがその類型の場合の扱いは原文に書かれていないため、加えたうえで警告を出します
- 保護者個人に係る調整指数(12番・13番・14番)を同じ保護者に重ねて加えるかは、原文に書かれていません。重ねたときは加えたうえで警告を出します
- 調整指数1番(ひとり親世帯 +8)は、保護者の欄で「いない」を選んだときだけ、印をつけると数えます
- 就労中の方は、締切日時点で就労している勤務先での就労実績により指数を算定し、契約上の日数・時間以上の就労実績が確認できない場合は不利(就労(内定)の指数を算定等)になります。また、就業規則で労働時間と休憩時間の合計が1日あたり○時間45分以上と定められている場合などに限り、1段階上の細目を適用できる場合があります(p.46)。計算機は選んだ細目の点で計算します
- 「練馬区保育実施基準表」は今後変更となる可能性があります(p.48)
出典
練馬区「練馬区保育実施基準表【ご案内P44~48】(5-⑵ 練馬区保育実施基準表・解説・留意事項)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/hoiku/hoikuen/nyuuen/moushikomi/sinsei-riyo-nagare.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。