保育園の点数 計算機

新潟市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年度の入園)の表で計算します。
原文:令和9年度入園のてびき 新潟市認可保育施設(2号・3号認定用) (10)利用調整指数表(新潟市・2026-11-19 取得)

新潟市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.33 表1 注1-1(p.28 ③にも「基準指数」は父母それぞれで点数を加算とある):「それぞれ当てはまる基準指数(アからケのうち複数の条件に該当する場合は、最も高い基準指数)を合算する。」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「アからケのうち複数の条件に該当する場合は、最も高い基準指数」(原文 p.33 表1 注1-1)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
就労(月64時間以上)
内定を含む。就労時間には休憩時間を含み、就労時間と休憩時間は就業規則に定められたもの(表1 区分1 の左の欄の※)。働き方の欄(被雇用者(在宅勤務含む)・自営(農業)・専従者(補助者)・内職(家内労働法に定める家内労働者))はア〜ケにまとめて掛かり、段は日数と時間で決まる。自営(農業)・専従者で、事業主及び専従者(補助者)であることが確認できる資料の提出がない場合は区分2に準ずる(コ)ので、求職活動の欄を選ぶ。アからケのうち複数の条件に当たるときは最も高い基準指数(注1-1)
ア 週5日以上又は月20日以上で、1か月160時間以上10p.32 表1 区分1 就労 ア
イ 週5日以上又は月20日以上で、1か月140時間以上160時間未満9p.32 表1 区分1 就労 イ
ウ 週5日以上又は月20日以上で、1か月120時間以上140時間未満7p.32 表1 区分1 就労 ウ
エ 週5日以上又は月20日以上で、1か月100時間以上120時間未満5p.32 表1 区分1 就労 エ
オ 週4日以上又は月16日以上で、1か月128時間以上8p.32 表1 区分1 就労 オ
カ 週4日以上又は月16日以上で、1か月112時間以上128時間未満6p.32 表1 区分1 就労 カ
キ 週4日以上又は月16日以上で、1か月96時間以上112時間未満5p.32 表1 区分1 就労 キ
ク 週3日以上又は月12日以上で、1か月96時間以上5p.32 表1 区分1 就労 ク
ケ 上記に当てはまらない1か月64時間以上4p.32 表1 区分1 就労 ケ
求職活動(起業準備を含む)
区分1 のコ(自営(農業)・専従者で資料の提出がない場合)と、審査書類に不備がある場合(備考2、場合がある)もこの区分に準じる
サ ひとり親2p.32 表1 区分2 求職活動 サ
シ ひとり親以外0p.32 表1 区分2 求職活動 シ
妊娠・出産
産前:出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)の日の属する月の初日から。産後:出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで
ス 妊娠・出産(産前・産後)10p.32 表1 区分3 妊娠・出産 ス
疾病・負傷セ 1か月以上の入院若しくは将来にわたって寝たきりの状態10p.32 表1 区分4 疾病・負傷 セ
ソ 上記以外の状態で常時保育が困難な場合4p.32 表1 区分4 疾病・負傷 ソ
障がいタ 重度の障がい(身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級、療育手帳A又は同程度)10p.32 表1 区分5 障がい タ
チ 中度の障がい(身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳3級、療育手帳B又は同程度)6p.32 表1 区分5 障がい チ
ツ 上記以外の状態で常時保育が困難な場合4p.32 表1 区分5 障がい ツ
介護・看護(病気や障がいの親族を介護または看護している場合)
点数は区分1に準ずる(テ)とだけあり、区分1のどの行を当てるかは書かれていない。区分1のア〜ケを並べたので、どの行になるかは市に確かめて
テ:区分1のア(週5日以上又は月20日以上で、1か月160時間以上)に準ずる10p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 ア
テ:区分1のイ(週5日以上又は月20日以上で、1か月140時間以上160時間未満)に準ずる9p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 イ
テ:区分1のウ(週5日以上又は月20日以上で、1か月120時間以上140時間未満)に準ずる7p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 ウ
テ:区分1のエ(週5日以上又は月20日以上で、1か月100時間以上120時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 エ
テ:区分1のオ(週4日以上又は月16日以上で、1か月128時間以上)に準ずる8p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 オ
テ:区分1のカ(週4日以上又は月16日以上で、1か月112時間以上128時間未満)に準ずる6p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 カ
テ:区分1のキ(週4日以上又は月16日以上で、1か月96時間以上112時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 キ
テ:区分1のク(週3日以上又は月12日以上で、1か月96時間以上)に準ずる5p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 ク
テ:区分1のケ(上記に当てはまらない1か月64時間以上)に準ずる4p.32 表1 区分6 介護・看護 テ(区分1に準ずる)→ 区分1 ケ
災害ト 災害の復旧にあたっている場合10p.32 表1 区分7 災害 ト
就学(職業訓練施設・大学・専門学校等への就学)
点数は区分1に準ずる(ナ)とだけあり、区分1のどの行を当てるかは書かれていない。区分1のア〜ケを並べたので、どの行になるかは市に確かめて
ナ:区分1のア(週5日以上又は月20日以上で、1か月160時間以上)に準ずる10p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 ア
ナ:区分1のイ(週5日以上又は月20日以上で、1か月140時間以上160時間未満)に準ずる9p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 イ
ナ:区分1のウ(週5日以上又は月20日以上で、1か月120時間以上140時間未満)に準ずる7p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 ウ
ナ:区分1のエ(週5日以上又は月20日以上で、1か月100時間以上120時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 エ
ナ:区分1のオ(週4日以上又は月16日以上で、1か月128時間以上)に準ずる8p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 オ
ナ:区分1のカ(週4日以上又は月16日以上で、1か月112時間以上128時間未満)に準ずる6p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 カ
ナ:区分1のキ(週4日以上又は月16日以上で、1か月96時間以上112時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 キ
ナ:区分1のク(週3日以上又は月12日以上で、1か月96時間以上)に準ずる5p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 ク
ナ:区分1のケ(上記に当てはまらない1か月64時間以上)に準ずる4p.32 表1 区分8 就学 ナ(区分1に準ずる)→ 区分1 ケ
育児休業
ニ:育児休業期間中に認可保育施設を利用しており、転居・勤務地変更に伴う転園若しくは閉園が決定している施設からの転園を希望する場合、乳児保育園の卒園児童や地域型保育事業の卒園児童で連携施設以外の施設への入所を希望する場合、又は妊娠・出産による広域入所終了月の翌月に入園希望をする場合。区分1に準じ、育児休業前の就労証明書により判断する(注1-2)。ヌ:1月1日以降に認可保育施設へ入所し同年3月31日まで継続して利用をする児童で、その期間中に育児休業を取得する場合(入所した年度の翌年度の4月入園に限る)。新規入園申請とみなす(注1-3)
ニ:区分1のア(週5日以上又は月20日以上で、1か月160時間以上)に準ずる10p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 ア(注1-2)
ニ:区分1のイ(週5日以上又は月20日以上で、1か月140時間以上160時間未満)に準ずる9p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 イ(注1-2)
ニ:区分1のウ(週5日以上又は月20日以上で、1か月120時間以上140時間未満)に準ずる7p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 ウ(注1-2)
ニ:区分1のエ(週5日以上又は月20日以上で、1か月100時間以上120時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 エ(注1-2)
ニ:区分1のオ(週4日以上又は月16日以上で、1か月128時間以上)に準ずる8p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 オ(注1-2)
ニ:区分1のカ(週4日以上又は月16日以上で、1か月112時間以上128時間未満)に準ずる6p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 カ(注1-2)
ニ:区分1のキ(週4日以上又は月16日以上で、1か月96時間以上112時間未満)に準ずる5p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 キ(注1-2)
ニ:区分1のク(週3日以上又は月12日以上で、1か月96時間以上)に準ずる5p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 ク(注1-2)
ニ:区分1のケ(上記に当てはまらない1か月64時間以上)に準ずる4p.32 表1 区分9 育児休業 ニ(区分1に準ずる)→ 区分1 ケ(注1-2)
ヌ 1月1日以降に入所し3月31日まで継続利用する児童で、その期間中に育児休業を取得する場合(翌年度の4月入園に限る)0p.33 表1 区分9 育児休業 ヌ(注1-3)
いないいない(ひとり親家庭)0p.33 表1 注1-1(いる保護者の基準指数を2倍にして基準の点とする)

調整の点

項目点原文
ひとり親世帯:65歳未満の祖父母と同居しており、祖父母が保育可能な状態にある
対象:ひとり親世帯
就労証明書が提出され月64時間以上の就労が確認できる場合又は障がい等により自宅での保育が困難と判断できる書類が提出される場合は (2)(+12)を適用する(注2-1)
+4p.34 表2 (1)・注2-1
ひとり親世帯:同居の祖父母はいない又は同居の祖父母は65歳以上である
対象:ひとり親世帯
+12p.34 表2 (2)
保護者が身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級、療育手帳Aの交付を受けている
対象:当該保護者の保育必要事由が障がいまたは当該保護者を介護・看護する事由の場合は適用しない
手帳を持つ保護者の保育必要事由が障がい、またはその保護者を介護・看護する事由のときは数えない。資料を入園申請書に添付して加点(注2-2)。(3)(4)は重複して加点せず、最も高い指数(注2-3)
+3p.34 表2 (3)・注2-2・注2-3
保護者が身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳3級、療育手帳B以下の交付を受けている
対象:当該保護者の保育必要事由が障がいまたは当該保護者を介護・看護する事由の場合は適用しない
手帳を持つ保護者の保育必要事由が障がい、またはその保護者を介護・看護する事由のときは数えない。資料を入園申請書に添付して加点(注2-2)。(3)(4)は重複して加点せず、最も高い指数(注2-3)
+2p.34 表2 (4)・注2-2・注2-3
同居親族(申請児童を含む)に身体障害者手帳3級以上・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている者、または特別児童扶養手当受給資格のある者(所得制限額超過により支給停止中の者を含む)がいる
当該同居親族を介護・看護する事由の場合は適用しない。資料を入園申請書に添付して加点(注2-2)
+2p.34 表2 (5)・注2-2
多胎児を妊娠している場合
対象:妊娠・出産事由のみ適用
資料を入園申請書に添付して加点(注2-2)
+4p.34 表2 (12)・注2-2
生活保護世帯
対象:保育必要事由が求職活動中の場合のみ
+4p.34 表2 (13)
65歳未満の祖父母と同居し、祖父母が保育可能な状況にある(ひとり親世帯は除く)
対象:ひとり親世帯は除く
就労証明書が提出され月64時間以上の就労が確認できる場合又は障がい等により自宅での保育が困難と判断できる書類が提出される場合は適用しない(注2-5)。てびき p.18 では、65歳未満の同居の祖父母がそれぞれ保育必要事由(求職活動を除く)に当てはまり、確認できる資料の提出があればマイナス加点などは行わない、としている。保護者の欄で「いない(ひとり親家庭)」を選ぶと数えない
-3p.34 表2 (14)・注2-5
同一世帯に保護者が同じ小学生以下の子どもが3人いる
子どもが4人以上いる場合は1人増えるごとに1点ずつ加点する(表の段は7人まで)
+2p.34 表2 (15)
同一世帯に保護者が同じ小学生以下の子どもが4人いる
子どもが4人以上いる場合は1人増えるごとに1点ずつ加点する(表の段は7人まで)
+3p.34 表2 (16)
同一世帯に保護者が同じ小学生以下の子どもが5人いる
子どもが4人以上いる場合は1人増えるごとに1点ずつ加点する(表の段は7人まで)
+4p.34 表2 (17)
同一世帯に保護者が同じ小学生以下の子どもが6人いる
子どもが4人以上いる場合は1人増えるごとに1点ずつ加点する(表の段は7人まで)
+5p.34 表2 (18)
同一世帯に保護者が同じ小学生以下の子どもが7人いる
子どもが4人以上いる場合は1人増えるごとに1点ずつ加点する(表の段は7人まで)
+6p.34 表2 (19)
保護者が育児休業明けの世帯又は産前・産後休暇明けの世帯(被雇用者のみ)
育児休業または産前・産後休暇からの復帰後、初めての保育認定での認可保育施設への入園の場合に加点(注2-6)
+4p.34 表2 (20)・注2-6
保護者が保育士等として市内の認可保育施設等に勤務:月労働時間数が160時間以上
保護者が保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・准看護師・保健師・養護教諭として、市内の認可保育施設、幼稚園及び(市から委託を受けた)病児・病後児保育施設に勤務する世帯(障がい児保育を担当する保育補助職員を含む)
+12p.34 表2 (21)
保護者が保育士等として市内の認可保育施設等に勤務:月労働時間数が140時間以上160時間未満
保護者が保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・准看護師・保健師・養護教諭として、市内の認可保育施設、幼稚園及び(市から委託を受けた)病児・病後児保育施設に勤務する世帯(障がい児保育を担当する保育補助職員を含む)
+10p.34 表2 (22)
保護者が保育士等として市内の認可保育施設等に勤務:月労働時間数が64時間以上140時間未満
保護者が保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・准看護師・保健師・養護教諭として、市内の認可保育施設、幼稚園及び(市から委託を受けた)病児・病後児保育施設に勤務する世帯(障がい児保育を担当する保育補助職員を含む)
+6p.34 表2 (23)
保護者が単身赴任中(被雇用者のみ)
就労証明書より市外就労等が確認できる場合または状況が確認できる資料を入園申請書に添付することで加点(注2-7)
+4p.34 表2 (24)・注2-7
兄弟姉妹が在園(内定を含む)する認可保育施設を第1希望として申込む
(25)(26)(27)は重複して加点せず、最も高い指数を加点する(注2-10)。認可保育施設には地域型保育事業の連携施設と、乳児保育園と一体となって運営を行っている施設を含む(注2-8)。在園児童は入園(転園)希望月の申請締切日時点で当該月に在園していることが確認できる教育認定・保育認定児童など(注2-9)
+12p.34 表2 (25)・注2-8・注2-9・注2-10
兄弟姉妹が同時に同一認可保育施設に申込む
(25)(26)(27)は重複して加点せず、最も高い指数を加点する(注2-10)。認可保育施設には地域型保育事業の連携施設と、乳児保育園と一体となって運営を行っている施設を含む(注2-8)。在園児童は入園(転園)希望月の申請締切日時点で当該月に在園していることが確認できる教育認定・保育認定児童など(注2-9)
+9p.34 表2 (26)・注2-8・注2-10
兄弟姉妹が既に認可保育施設に在園(内定を含む)する場合で、兄弟姉妹が在園する施設以外の認可保育施設に申込む
(25)(26)(27)は重複して加点せず、最も高い指数を加点する(注2-10)。認可保育施設には地域型保育事業の連携施設と、乳児保育園と一体となって運営を行っている施設を含む(注2-8)。在園児童は入園(転園)希望月の申請締切日時点で当該月に在園していることが確認できる教育認定・保育認定児童など(注2-9)
+2p.34 表2 (27)・注2-8・注2-9・注2-10
地域型保育事業の卒園児童で第1希望に連携施設以外を希望する+5p.34 表2 (28)
乳児保育園の卒園児童で第1希望に当該保育園と一体となって運営を行っている施設以外を希望する+5p.34 表2 (29)
転園:区外転居・区外への勤務地変更のための転園
入園(転園)希望月初日時点で転居・勤務地変更となっている(予定を含む)場合。過去の変更は希望月が属する年度内の変更に適用し、4月入園(転園)は前年度中の変更(当年度の4月1日を含む)に適用(注2-11)
+2p.34 表2 (30)・注2-11
転園:兄弟姉妹が在園(内定を含む)する認可保育施設への転園
注2-8・注2-9 の在園の範囲
+2p.34 表2 (31)・注2-8・注2-9
転園:市外からの転入予定者で、入園希望月前月時点で、居住地の認可保育施設に保育認定で在園している+4p.34 表2 (32)
転園:市内在住者で、市外委託先から市内の認可保育施設への転園+3p.34 表2 (33)
転園:閉園等が決定している認可保育施設から転園する
閉園が公表された時点で在園または在園が決定している保育認定児童に限る(注2-12)
+1p.34 表2 (34)・注2-12
専門機関から児童にとって集団保育が必要と判断された場合+4p.34 表2 (35)

同じ点数のときの順位

  1. 1 ひとり親世帯、または単身赴任等で父母の一方もしくは両方が不在の世帯(父母の両方が不在の世帯は最優先)(原文 p.35 表3 1・注3-1)
  2. 2 父母の基準指数の合計がより高い世帯(原文 p.35 表3 2)
  3. 3 保育の必要な事由間の優先順位:①災害 ②疾病・負傷/障がい ③就労 ④介護・看護 ⑤就学 ⑥妊娠・出産 ⑦育児休業 ⑧求職活動(原文 p.35 表3 3)
  4. 4 すでに在園(内定を含まない)しているきょうだいがいる世帯(教育認定児童を含み、内定児童、退園(卒園)予定の児童は含まない)(原文 p.35 表3 4・注3-2)
  5. 5 養育する小学生以下の子どもの人数が多い世帯(原文 p.35 表3 5)
  6. 6 生活保護世帯(原文 p.35 表3 6)
  7. 7 父母の合計所得がより少ない世帯(父母の両方が不在の世帯は最優先。所得が未申告などで確認できない場合は最下位)(原文 p.35 表3 7・注3-1・注3-3)

この計算機に入れていないこと

出典

新潟市「令和9年度入園のてびき 新潟市認可保育施設(2号・3号認定用) (10)利用調整指数表」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/life_stage/azuketai/ninnkahoikushisetsu/2026tebiki.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。