保育園の点数 計算機

大阪市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年度の利用)の表で計算します。
原文:令和9年度 保育施設・保育事業利用の案内(保育利用調整基準〈令和9年度用〉 22〜25ページ)+正誤表(大阪市・2026-11-19 取得)/正誤表

大阪市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.23 備考3:「父母それぞれの基本点数の合算を、利用申込児童の基本点数とする。」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「父母が複数の事由に該当する場合は、各々について基本点数が高い方の要件を採用する。」(原文 p.23 備考5)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
1. 就労
就労時間は休憩時間を含む(p.23 ※2)。育児休業中・短時間勤務は労働契約上の本来の就労時間で判断(p.23 備考7・8)
月160時間以上働いている100p.22 1.就労
月120時間以上働いている90p.22 1.就労
月96時間以上働いている80p.22 1.就労
月64時間以上働いている70p.22 1.就労
月48時間以上働いている(内職を含む)60p.22 1.就労
2. 就労内定
就労時間は休憩時間を含む(p.23 ※2)
月160時間以上の仕事に内定している90p.22 2.就労内定
月120時間以上の仕事に内定している80p.22 2.就労内定
月96時間以上の仕事に内定している70p.22 2.就労内定
月64時間以上の仕事に内定している60p.22 2.就労内定
月48時間以上の仕事に内定している(内職を含む)50p.22 2.就労内定
3. 出産母が出産予定日前8週間(多胎は14週間)〜出産後8週間で、出産の準備・休養が要る40p.22 3.出産
4. 疾病など6か月以上の入院またはそれに相当する治療・安静が要り、保育が常時困難100p.22 4.疾病など
常に安静が要るなど、保育が著しく困難70p.22 4.疾病など
保育に支障がある50p.22 4.疾病など
5. 障がい身体1〜2級・精神1級・療育Aの手帳があり、保育が常時困難100p.22 5.障がい
複数の障がい手帳があり、保育が常時困難90p.22 5.障がい
身体3級・精神2級・療育B1の手帳があり、保育が著しく困難80p.22 5.障がい
身体4〜6級・精神3級・療育B2の手帳があり、保育が困難60p.22 5.障がい
6. 介護・看護臥床者・重症心身障がい児(者)の看護・介護や付き添いで、常時保育が困難90p.22 6.介護・看護
病人・障がい者の介護や付き添いで、月16日以上かつ週24時間以上保育が困難70p.22 6.介護・看護
病人・障がい者の介護や付き添いで、上の2つに当たらない範囲で保育に支障50p.22 6.介護・看護
7. 災害災害で自宅や近隣の復旧に当たっている100p.22 7.災害
8. 就学職業訓練校・専門学校・大学等に月16日以上かつ週16時間以上就学60p.22 8.就学
職業訓練校・専門学校・大学等に、上に当たらない範囲で就学40p.22 8.就学
職業訓練校・専門学校・大学等に就学予定30p.22 8.就学
9. ひとり親
ひとり親世帯等は、このひとり親の点数+100点が基本点数(p.23 備考4)。もう1人の保護者の欄で「いない(ひとり親世帯等)」を選ぶ。就労時間は休憩時間を含む(p.23 ※2)
ひとり親世帯等で、月64時間以上働いている100p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、月160時間以上の仕事に内定100p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、月64時間以上の仕事に内定、または月48時間以上働いている90p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、職業訓練校・専門学校・大学等に月16日以上かつ週16時間以上就学90p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、月48時間以上の仕事に内定80p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、職業訓練校・専門学校・大学等に月16日以上かつ週16時間未満の範囲で就学70p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、求職活動のため保育ができない60p.23 9.ひとり親
ひとり親世帯等で、職業訓練校・専門学校・大学等に就学予定60p.23 9.ひとり親
10. 求職中
利用期間は原則90日間(p.23 10.求職中)
生計中心者が失業し求職中(申込時点から過去3か月以内。自己都合退職は含まない)60p.23 10.求職中・※3
生活保護世帯で、保育の実施により自立が見込まれる50p.23 10.求職中
上の世帯以外で求職中30p.23 10.求職中
いないいない(ひとり親世帯等。もう1人の点数に100点を足す)100p.23 備考4

調整の点

項目点原文
65歳未満の別居の祖父母等(保護者の住所からおおむね1km圏内)に預けられる(その祖父母等が求職中の場合を含む)
保育の代替手段は主たるもの1項目のみ(p.24)。預けられない場合はその人の保育の必要性の書類が要る(p.25 ※1)
-3p.24 保育の代替手段
20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母等・おじ・おば・きょうだい)に預けられる(その親族が求職中の場合を含む)
預けられない場合はその人の保育の必要性の書類が要る(p.25 ※1)
-7p.24 保育の代替手段
保育施設・保育事業の卒園児(申込年度の年度末に卒園予定)
連携施設(保育施設)の優先利用が内定している場合を除く(p.24)。卒園後に保育認定を受けて申込みを続け、保留が続いている場合は、その年度以降も引き続き加点(p.25 ※2)
+6p.24 保育の代替手段
育児休業のときに退所し、復職時に申し込む
産前産後休暇中を含み、育児休業の開始日の前日が属する月の月末までに退所した場合に加点(p.25 ※3)
+7p.24 保育の代替手段・p.25 ※3
育児休業中に卒園し、その後利用していなかった児童で、復職時に申し込む
原文:「育児休業中に卒園することが見込まれており、前記項目の適用期間終了後、自主的に卒園を待たずに退所したものを含む。この場合において本来の卒園月の翌月までの利用調整では、加点の対象とはしない。」(p.25 ※4)
+4p.24 保育の代替手段・p.25 ※4
申込事由のため、認可外などの保育サービス(企業主導型・親族委託・一時預かりを除く)を週3日以上、有償で利用中
対象:10.求職中を除く
例外:令和9年4月1日からの利用の申込み(令和8年10月15日までに申し込んだもの)と、利用開始希望日が令和9年3月31日までの申込みは、企業主導型を週3日以上利用している場合も対象(p.25 ※7・正誤表)。就労の場合の利用開始日の数え方など細かい要件あり(p.25 ※5・※6)
+5p.24 保育の代替手段
上の保育サービスの利用が、申込時点で6か月以上
対象:10.求職中を除く
上の項目(5点)と重ねて加点しない(p.24)。保育事業に当たらない事業所内保育(職場内託児所を含む)を従業員が利用する場合を除く。※7 で上の項目の対象になる企業主導型の利用は、この項目の対象外(p.25 ※8)
+7p.24 保育の代替手段・p.25 ※8
企業主導型保育を利用中で、定員の都合などで年度末に利用終了予定のため、終了予定日の翌日からの利用を申し込む(保育施設・保育事業の利用が内定している場合を除く)
対象:10.求職中を除く
利用終了のあとも保育認定を受けて申込みを続け、保留が続いている場合は、引き続き加点。企業主導型の利用は、こども家庭庁の企業主導型保育事業費補助金実施要綱の第3の規定による保育サービスの利用に限る(p.25 ※9)
+5p.24 保育の代替手段・p.25 ※9
児童を同伴して就労し、職種により危険を伴う+3p.24 保育の代替手段
保護者が身体1〜2級・精神1級・療育Aの手帳を持っている
対象:5.障がいを除く
同じ保護者が複数の手帳を持っていても重ねない(p.25 ※10)。父母それぞれが当てはまる場合の数え方は、市に確かめてください
+5p.24 世帯の状況
保護者が身体3級以下・精神2級以下・療育B1以下の手帳を持っている
対象:5.障がいを除く
同じ保護者が複数の手帳を持っていても重ねない(p.25 ※10)
+3p.24 世帯の状況
同居の家族に身体障がい者手帳3級以上・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持者、または要介護1以上の人がいて、週3日以上介護している
対象:6.介護・看護を除く
申し込む児童や保護者がこれらの手帳を持っている場合は除く(p.24)。該当者が複数でも重ねない(p.25 ※11)
+2p.24 世帯の状況
別居の家族に身体障がい者手帳3級以上・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持者、または要介護1以上の人がいて、週3日以上介護している
対象:6.介護・看護を除く
申し込む児童や保護者がこれらの手帳を持っている場合は除く(p.24)。該当者が複数でも重ねない(p.25 ※11)
+1p.24 世帯の状況
世帯に看護・介護の必要な家族が複数人いる
対象:6.介護・看護のみ
+3p.24 世帯の状況
通信制大学・通信教育の学生
対象:8.就学・9.ひとり親で就学のみ
-5p.24 世帯の状況
ひとり親世帯等
対象:9.ひとり親を除く
+9p.24 世帯の状況
単身赴任(国外)+8p.24 就労状況
単身赴任(国内)+6p.24 就労状況
両親の勤務時間(通勤時間・残業時間を含まない)で、利用できるのが夜間保育所(と同等の時間帯の保育事業)に限られる+4p.24 就労状況
就労内定のうち、就労開始時期が未定-6p.24 就労状況
求職活動状況を証明する書類を出す
対象:9.ひとり親で求職中・10.求職中のみ
+2p.24 就労状況
双子が同時に申し込む
三つ子以上は1人増えるごとに1点を加算(p.24)。この計算機は双子の3点だけを数える
+3p.24 きょうだいの状況
育児休業のときに退所し、復職時に、育休の対象のきょうだいも同時に申し込む
産前産後休暇中を含み、育児休業の開始日の前日が属する月の月末までに退所した場合に加点(p.25 ※3)
+8p.24 きょうだいの状況・p.25 ※3
育児休業中に卒園し、その後利用していなかった児童の復職時の申込みで、育休の対象のきょうだいも同時に申し込む
原文:「育児休業中に卒園することが見込まれており、前記項目の適用期間終了後、自主的に卒園を待たずに退所したものを含む。この場合において本来の卒園月の翌月までの利用調整では、加点の対象とはしない。」(p.25 ※4)
+4p.24 きょうだいの状況・p.25 ※4
きょうだいが利用中の施設を希望する
その施設の利用調整でだけ加点。次の2項目と重ねない。きょうだいが利用開始希望日に卒園していれば加点しない(p.24)。その施設を利用中のきょうだいに転所希望が出ている場合は対象外。きょうだいが保育事業の卒園児で連携施設に内定し、ほかの保育施設に申し込んでいない場合は対象(p.25 ※12)
+7p.24 きょうだいの状況・p.25 ※12
きょうだい2人以上が利用中の施設を、ほかのきょうだいが新しく希望する
その施設の利用調整でだけ加点(p.24)。その施設を利用中のきょうだいに転所希望が出ている場合は対象外。きょうだいが保育事業の卒園児で連携施設に内定し、ほかの保育施設に申し込んでいない場合は対象(p.25 ※12)
+10p.24 きょうだいの状況・p.25 ※12
きょうだい1人が利用中の施設を、2人以上で同時に新しく申し込む(出生順で2番目以降の子)
その施設の利用調整でだけ加点(p.24)。その施設を利用中のきょうだいに転所希望が出ている場合は対象外。きょうだいが保育事業の卒園児で連携施設に内定し、ほかの保育施設に申し込んでいない場合は対象(p.25 ※12)
+10p.24 きょうだいの状況・p.25 ※12
きょうだい3人以上が同時に新しく申し込む(出生順で3番目以降の子)
その施設を利用中のきょうだいに転所希望が出ている場合は対象外。きょうだいが保育事業の卒園児で連携施設に内定し、ほかの保育施設に申し込んでいない場合は対象(p.25 ※12)
+10p.24 きょうだいの状況・p.25 ※12
未就学のきょうだいを保護者等が保育している
そのきょうだいが利用できない月齢の場合・介護看護の対象の場合を除く(p.24)
-4p.24 きょうだいの状況
正当な理由なく内定を辞退するなど、公正な利用調整に支障を来たす行為をした(同一年度内の申込み)-5p.24 その他

同じ点数のときの順位

  1. 要件の順位:①災害 ②就労 ③就労内定 ④ひとり親・生活保護世帯の求職 ⑤疾病 ⑥障がい ⑦介護・看護 ⑧就学 ⑨出産 ⑩求職中 ⑪市外在住(原文 p.25 順位表1)
  2. 祖父母等や20歳以上のおじ・おば・きょうだい(介護・看護の対象でない人)と同居していない(原文 p.25 順位表2)
  3. その施設の希望順位が高い(原文 p.25 順位表3)
  4. 養育している小学生以下の子どもの人数が多い(原文 p.25 順位表4)
  5. 前年度に申し込んで一度も内定を受けていない児童(生まれた時期・住んでいた時期などの条件あり)(原文 p.25 順位表5)
  6. 経済的状況(合計所得金額の低い世帯を優先)(原文 p.25 順位表6)

この計算機に入れていないこと

出典

大阪市「令和9年度 保育施設・保育事業利用の案内(保育利用調整基準〈令和9年度用〉 22〜25ページ)+正誤表」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000682656.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。