大田区の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年度の利用(令和9年度用 第1版のしおりの表))の表で計算します。
原文:令和9(2027)年度入園申込みのしおり(令和9(2027)年度用 第1版)p.28 大田区保育の実施及び保育の確保利用調整基準・p.29 利用調整基準調整指数・p.30 選考の方法について(大田区・2026-11-19 取得)
原文:令和9(2027)年度入園申込みのしおり(令和9(2027)年度用 第1版)p.28 大田区保育の実施及び保育の確保利用調整基準・p.29 利用調整基準調整指数・p.30 選考の方法について(大田区・2026-11-19 取得)
大田区の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 区のページ「利用調整方法・基準について」世帯指数の算定方法(しおり p.30 世帯指数の算定方法も同じ式):「父 利用調整基準指数 + 母 利用調整基準指数 + 調整指数 = 世帯指数(その世帯の合計指数)」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「番号 1~8 の各項目は、重複して指数付けできません。」(原文 p.28 ※1)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 1. 外勤又は自営(自宅外自営、祖父母等経営も含む) 就労時間は、就労の間の休憩時間を含む(最大1時間。p.28 ※3)。勤務実績が確認できない場合は5点以下(p.28 ※2・p.34②)。育児短時間勤務は、勤務日数が減る場合か短縮後の拘束時間が6時間未満の場合、短縮後の勤務時間・日数で数える(p.33) | おおむね月20日以上で、1日8時間(月160時間)以上の就労が常態 | 11 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 |
| おおむね月20日以上で、1日7時間(月140時間)以上8時間(月160時間)未満の就労が常態 | 10 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月20日以上で、1日6時間(月120時間)以上7時間(月140時間)未満の就労が常態 | 9 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月20日以上で、1日5時間(月100時間)以上6時間(月120時間)未満の就労が常態 | 8 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月20日以上で、1日4時間(月80時間)以上5時間(月100時間)未満の就労が常態 | 7 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日8時間(月128時間)以上の就労が常態 | 9 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日7時間(月112時間)以上8時間(月128時間)未満の就労が常態 | 8 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日6時間(月96時間)以上7時間(月112時間)未満の就労が常態 | 7 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日4時間(月64時間)以上6時間(月96時間)未満の就労が常態 | 6 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| その他:月48時間以上の就労が常態 | 5 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| その他:上記以外の就労(保育を必要とする期間は3か月以内) | 5 | p.28 利用調整基準 番号1 外勤又は自営 | |
| 2. 内職 | 家計を助けることを目的とし、外勤月16日・1日4時間の就労に相当する収入がある | 7 | p.28 利用調整基準 番号2 内職 |
| 外勤月48時間の就労に相当する収入がある | 3 | p.28 利用調整基準 番号2 内職 | |
| 上記以外の内職(保育を必要とする期間は3か月以内) | 3 | p.28 利用調整基準 番号2 内職 | |
| 3. 妊娠・出産 保育を必要とする期間は出産予定月を中心に5か月以内(p.28)。出産後に出生児の育児休業を取る場合は、産前の就労状況等にかかわらずこの指数(p.28 ※4)。入所希望月の前後2か月以内に出産予定がある場合は出産要件での利用調整。ただし、①産前産後休暇後に(自主的)育児休業を取らず復帰を予定している場合は、保護者の継続的な就労の事実が申込み時に確認できれば「就労要件」での利用調整。②産前産後休暇後に復帰せず(自主的)育児休業を取る予定の場合は「出産要件」での利用調整(p.37 A14・p.24)。③申込み児童以外の出産予定があり、(自主的)産後パパ育休(出生時育児休業)を取って、出生後8週間以内または上のお子様の入所月の当月中までに育児休業から復帰する場合の利用調整指数は「就労」指数。ただし、産後パパ育休の取得後に育児休業を取る場合は、出産予定月と翌2か月以内(出産予定月も含む)は出産要件とみなし、利用調整基準指数は「妊娠・出産」指数(p.24③・p.32(4)・p.37 Q14②) | 妊娠・出産 | 4 | p.28 利用調整基準 番号3 妊娠・出産 |
| 4. 疾病(疾病) | 入院している(入院内定者を含む) | 11 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 疾病 |
| 居宅内で常時病臥 | 11 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 疾病 居宅内 | |
| 居宅内で療養:精神性・感染性 | 11 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 疾病 居宅内 | |
| 居宅内で療養:一般療養 | 7 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 疾病 居宅内 | |
| 4. 疾病(心身障害者) | 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳(知的障害)1・2・3度、精神障害者保健福祉手帳1・2・3級 | 11 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 心身障害者 |
| 身体障害者手帳3級、愛の手帳(知的障害)4度 | 9 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 心身障害者 | |
| 身体障害者手帳4級 | 7 | p.28 利用調整基準 番号4 疾病 心身障害者 | |
| 5. 同居の親族の看護(介護) | 病院付添:入院・通院の付添が週3日以上かつ1日4時間以上 | 7 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 病院付添 |
| 施設等付添:週3日以上かつ1日4時間以上の付添 | 7 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 施設等付添 | |
| 自宅介護:要介護高齢者で要介護度4度・5度(介護保険) | 11 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 自宅介護 | |
| 自宅介護:要介護高齢者で要介護度3度(介護保険) | 7 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 自宅介護 | |
| 自宅介護:重度重症心身障害者等の常時観察と介護 | 11 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 自宅介護 | |
| 上記以外の看護(介護) | 3 | p.28 利用調整基準 番号5 同居の親族の看護 | |
| 6. 災害 | 火災等による家屋の損傷その他災害復旧のため保育に当たれない | 11 | p.28 利用調整基準 番号6 災害 |
| 7. 求職 就労証明書の証明日が採用年月日より前の場合は就労予定証明書として扱い、就労内定の指数(p.34⑥) | 就労内定・開業予定:就労状況が確認できる書類を出し、希望月から月20日以上の勤務状態が確定している(保育を必要とする期間は1か月以内) | 4 | p.28 利用調整基準 番号7 求職 就労内定・開業予定 |
| 就労内定・開業予定:就労状況が確認できる書類を出し、希望月から月20日未満の勤務状態が確定している(保育を必要とする期間は1か月以内) | 3 | p.28 利用調整基準 番号7 求職 就労内定・開業予定 | |
| 就労内定・開業予定:就労状況が確認できる書類は未提出だが、申込時に具体的な就労予定内容が分かる(保育を必要とする期間は3か月以内) | 2 | p.28 利用調整基準 番号7 求職 就労内定・開業予定 | |
| 求職中:求職のため日中外出を常態(保育を必要とする期間は3か月以内) | 1 | p.28 利用調整基準 番号7 求職 求職中 | |
| 8. 就学(技能習得等を含む) | おおむね月20日以上で、1日8時間(月160時間)以上の就学が常態 | 11 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 |
| おおむね月20日以上で、1日7時間(月140時間)以上8時間(月160時間)未満の就学が常態 | 10 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月20日以上で、1日6時間(月120時間)以上7時間(月140時間)未満の就学が常態 | 9 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月20日以上で、1日5時間(月100時間)以上6時間(月120時間)未満の就学が常態 | 8 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月20日以上で、1日4時間(月80時間)以上5時間(月100時間)未満の就学が常態 | 7 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日8時間(月128時間)以上の就学が常態 | 9 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日7時間(月112時間)以上8時間(月128時間)未満の就学が常態 | 8 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日6時間(月96時間)以上7時間(月112時間)未満の就学が常態 | 7 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| おおむね月16日以上20日未満で、1日4時間(月64時間)以上6時間(月96時間)未満の就学が常態 | 6 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| その他:月48時間以上の就学が常態 | 5 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| その他:上記以外の就学(保育を必要とする期間は3か月以内) | 5 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 | |
| 通信教育:居宅内で週4日かつ1日5時間以上の就学を常態(保育を必要とする期間は3か月以内) | 3 | p.28 利用調整基準 番号8 就学 通信教育 | |
| いない | 9. その他 不存在(父又は母が死亡、離婚、行方不明、拘禁等) | 11 | p.28 利用調整基準 番号9 その他 不存在 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| A:保護者が身体障害者等級1〜2級、愛の手帳1〜3度、精神障害者等級1〜3級のどれかに当たる 障害者手帳の写しの添付が要る(p.29 A)。保護者ごとに加減算する(p.29 ※4) | +3 | p.29 利用調整基準調整指数 A |
| B:保護者が身体障害者等級3級 障害者手帳の写しの添付が要る(p.29 B)。保護者ごとに加減算する(p.29 ※4) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 B |
| C:保護者が国の指定する難病 特定医療費の医療受給者証の写しの添付が要る(p.29 C)。保護者ごとに加減算する(p.29 ※4) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 C |
| E:父又は母が死亡・離別・行方不明・拘禁・未婚等の理由により不存在 対象:保護者の欄で「不存在」を選んだとき 区のページ「利用調整方法・基準について」に、ひとり親世帯は不存在11点と調整指数のE3点を加算して合計指数とする旨と、ひとり親を証明する書類が別途要る旨がある(cautions) | +3 | p.29 利用調整基準調整指数 E |
| F:生活保護を受けていて、自立指導上、保育を必要とする 生活保護受給証明書の添付が要る(p.29 F) | +3 | p.29 利用調整基準調整指数 F |
| G:世帯の現況が生活保護基準と同程度とみなされる世帯、又は保護者全員が求職(失業)中で、保育によって生活の安定が見込まれる(生活保護を受けていない世帯) 生活保護を受けている世帯は下の行を選ぶ(G の「ただし、生活保護で就労している場合を除く。」は生活保護を受けている世帯に掛かる。p.29 G) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 G |
| G:上と同じ(世帯の現況が生活保護基準と同程度、又は保護者全員が求職(失業)中で、保育によって生活の安定が見込まれる)で、生活保護を受けている世帯 対象:ただし、生活保護で就労している場合を除く。 生活保護を受けていて、保護者のうち一人でも就労(外勤・自営・内職)していれば数えない(p.29 G) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 G |
| H:世帯の生計中心者が失業中 | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 H |
| I:入園後に公開された園舎改築等で、仮園舎が元の園舎からおおむね2km以上離れ、通園・通勤等に著しく影響が出る 条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 I |
| J:申込児以外の兄弟姉妹が、入所希望月の時点で認可保育園に在園中、又は同時に申し込んでいる(入所内定を含む) 申込時に保育料の未納月が3か月以上ある場合を除く(p.29 J・p.35(9))。「在園中」は P.8〜13 の保育施設に在園中の場合に限り、区外の保育施設の在園児は対象外。「申込み」は通常の入所申込みに限る(p.29 ※6) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 J・※6 |
| K:大田区に住み、申込締切日の時点で、認可外保育施設(家庭福祉員・認証保育所・定期利用保育室・ベビーシッター・企業主導型保育施設)や区外の小規模保育所・事業所内保育所に、週3日で1日4時間以上の就労等による有償委託を常態とし、その費用が月2万円以上 対象:就労内定の場合は除く(育児休業を取得している場合と、委託先の証明書の提出が無い場合も除く) 費用は補助金を考慮しない契約上の費用(p.29 K)。申込締切時に(自主的)育児休業中・就労内定・大田区外在住のどれかに当たると加算されない。就労等には就学・求職中・疾病・介護看護を含む。区内の小規模保育所・事業所内保育所の在園児の転園申請、預託先が祖父母・親類・友人等の場合なども対象外(p.35(10))。認可外の預託年齢の制限で3月末に卒園となる場合は4月の利用調整のみ対象(p.29 ※9) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 K |
| K:上と同じ有償委託で、その費用が月2万円未満 対象:就労内定の場合は除く(育児休業を取得している場合と、委託先の証明書の提出が無い場合も除く) 上の月2万円以上の行と同じ要件(p.29 K・※9・p.35(10)) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 K |
| L:萩中保育園の2歳児クラス、又は中央八丁目保育園の3歳児クラスを卒園し、引き続き4月入園を希望する 条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 L |
| M:父又は母が就労等をしていて、世帯の前年度の区市町村民税所得割額(住宅ローン控除・ふるさと納税等の税額控除の前の額。調整控除は除く)が48,600円未満 前年度の課税証明書又は非課税証明書の提出がある場合に限る。入所等希望年の前年度の納税義務が外国にある場合と、生活保護を受けている場合を除く(p.29 M) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 M |
| N:父又は母が、区内の認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所・認証保育所・定期利用保育室に勤務している(育児休業からの復帰予定を含む)か勤務が内定している保育士 保育士証の写しの提出があった場合に限る(p.29 N)。対象は P.8〜13・P.51〜52 に載っている保育施設に限る。(自主的)育児休業中の転園申請は不可(p.29 ※7)。A・B・C・X 以外は世帯ごとに加減算(p.29 ※4) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 N・※7 |
| O:申込児が心身に障害等があり、「特別な支援を要する児童の保育実施審査会」で「特別な支援を要する児童」と認定された場合等 条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 O |
| P:申込児が食物アレルギー疾患で、医師からアナフィラキシーと診断された、又は緊急時の服薬・アドレナリン自己注射薬の管理が必要 条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +2 | p.29 利用調整基準調整指数 P |
| Q:申込児が多胎児 申込時に保育料の未納月が3か月以上ある場合を除く(p.29 Q・p.35(9))。条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 Q |
| R:申込児が里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に養育を受けている 条件に当たる児童のみ加算(p.29 ※4) | +1 | p.29 利用調整基準調整指数 R |
| Y:自宅の近く(500m以内)に、子どもをみられる65歳未満で無職又は求職中の祖父母がいる | -1 | p.29 利用調整基準調整指数 Y |
同じ点数のときの順位
- 「入所」又は「転園」の場合、入所を優先(原文 p.30 世帯指数が同点となった場合の選考基準 1)
- 利用調整基準指数の高い世帯(調整指数の加算は含まない)(原文 p.30 同 2・※1)
- ひとり親世帯(番号4 疾病・9 その他、又は調整指数 A・B・C・E に当たる場合に適用)(原文 p.30 同 3・※2)
- 保護者の疾病(同上)(原文 p.30 同 4・※2)
- 保護者の障がい(同上)(原文 p.30 同 5・※2)
- 児童の障がい(意見書と事前面談で特別な支援を要する児童と認められた場合)(原文 p.30 同 6・※3)
- 在園保育施設の卒園年齢を迎える児童(4月入所のみ。萩中保育園2歳児クラス・中央八丁目保育園3歳児クラス・小規模保育所と事業所内保育所の卒園クラス・家庭福祉員(保育ママ)。家庭福祉員は受託証明書の提出がある場合のみ)(原文 p.30 同 7・※4)
- 保護者の区市町村民税所得割額の合算値の低い世帯(原文 p.30 同 8)
- 入所希望月の時点で兄弟姉妹が在園中、又は兄弟姉妹の同時申込(原文 p.30 同 9)
この計算機に入れていないこと
- しおり p.29 ※10 に「大田区保育の実施及び保育の確保利用調整基準、利用調整基準調整指数は令和 9 年4月以降に変更を予定しています。」とあります。どの月の利用調整から、どの項目が変わるかは書かれていません。この計算機はしおり(令和9年度用 第1版)の表のままです
- ひとり親世帯:区のページ「利用調整方法・基準について」(更新日:2024年4月1日)に「ひとり親世帯の場合には、父または母の利用調整基準指数の「9.不存在11点」、調整指数の「記号E3点」を加算したのち、その世帯の合計指数とします。」とあり、ひとり親を証明する書類が別途要るとも書かれています。この計算機は、保護者の欄で「不存在」を選ぶと不存在11点とEの3点を数えます(令和9年度のしおりの表でも不存在は11、Eは3)
- D(父母がともに死亡・離別・行方不明・拘禁の理由により不存在の場合、4点。p.29)は、この計算機では父母とも「不存在」を選べないため入れていません
- X(大田区以外に住み、入所希望月の初日までに大田区に転入する予定がない人の減算。保護者の勤務地が区内なら-2、区外なら-3。保護者ごと。p.29 X・※4)と、区外からの申込みの制限(0〜2歳児クラスの4〜9月入所は申込不可、3〜5歳児クラスで保護者全員が区内在勤・在学でない場合は世帯指数1点など。p.22)は入れていません。この計算機は大田区に住んでいる(転入予定を含む)場合だけを計算します
- 申込時に保育料(月ぎめ延長・スポット延長を含む)の未納月が6か月以上ある場合、世帯の合計指数は0点になります(p.29 ※5)
- 育児休業の延長を許容する申出(申請書2面の③にチェックし、「育児休業延長許容の申出書」も出す)をした場合は、世帯指数を1点とし、調整指数も使いません(p.29 ※8・p.30・p.33)。片方だけの場合は通常の指数付けです(p.33)
- (自主的)育児休業から復帰せずに在園児の転園を希望する場合(申請書2面の④)は、育児休業を取っている保護者の利用調整基準指数を、求職活動に準じた1点で選考します(加算ではない。p.33)。区外の保育所に在園中の人への適用時期は、掲載ページの更新情報(令和8年9月28日)で「令和8年度中入所から適用」に変わっています。この計算機は新しく入所を申し込む場合だけを計算します
- 番号9 その他(番号1〜8のほか明らかに保育を必要とすると認められる場合)は、番号1〜8の指数を準用するため入れていません(p.28)
- 番号1で勤務実績が確認できない場合は5点以下、自営業で収入を証明する書類がない場合や収入金額が基準に満たない場合も5点以下になります(p.28 ※2・p.34②・p.34(7))
- 調整指数の各項目は、原則として重複して加減算できます(p.29 ※1)。A・B・C・X は保護者ごと、I・L・O・P・Q・R は条件に当たる児童のみ、その他は世帯ごとに加減算します(p.29 ※4)。この計算機は申し込む児童1人分を計算します
- 加算の調整指数は、事実を確認できる書類が出された場合に適用されます(p.29 ※3)
- 単身赴任・海外赴任による調整指数の加算はありません(p.35(11))
- 育児休業明け入所予約制度(p.46〜47)では、調整指数の加減算は行いません
出典
大田区「令和9(2027)年度入園申込みのしおり(令和9(2027)年度用 第1版)p.28 大田区保育の実施及び保育の確保利用調整基準・p.29 利用調整基準調整指数・p.30 選考の方法について」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.ota.tokyo.jp/download/kodomo/hoikuen/shiori.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。