保育園の点数 計算機

相模原市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年4月利用開始から)の表で計算します。
原文:【令和9年4月利用開始より適用】相模原市特定教育・保育施設等利用調整に係る審査基準(令和8年8月10日施行・別表第1〜第4)(相模原市・2026-11-19 取得)

相模原市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.2 第6条第1項:「保護者毎に最も適する項目の基準点数を合計するものとする」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「保護者毎に最も適する項目の基準点数を合計するものとする」(原文 p.2 第6条第1項)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
就労
就労時間は労働基準法に定める労働時間・休憩時間を含む実質的な就労時間(p.13 別表第4)。1か月の就労時間は原則として1か月を4週間として積算する。原則として就労証明書の№7就労実績に記載された就労時間に応じた基準点数(見込みの場合を除く)。育児短時間勤務制度を利用している場合は、就労証明書の№6就労時間に記載された雇用契約に基づく就労時間をもとに選考する(p.9 別表第1の※)
1か月160時間以上の就労60p.6 別表第1 就労
1か月140時間以上160時間未満の就労55p.6 別表第1 就労
1か月120時間以上140時間未満の就労50p.6 別表第1 就労
1か月100時間以上120時間未満の就労45p.6 別表第1 就労
1か月80時間以上100時間未満の就労40p.6 別表第1 就労
1か月64時間以上80時間未満の就労35p.6 別表第1 就労
出産
出産前後の期間以外も継続して特定教育・保育施設等の利用を希望する場合は、出産前後の期間以外の保育事由が該当する項目を適用(p.6 別表第1 出産)
利用を希望する期間が出産予定月を中心に前後2か月(最大5か月間)で、出産以外に保育を必要とする要件がない40p.6 別表第1 出産
傷病障害居宅内で常時臥床している60p.6 別表第1 傷病障害
入院又は安静を要する期間が2週間以上にわたる60p.6 別表第1 傷病障害
精神性の疾病若しくは障害があり診断書の発行を受けている、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持していて、重度に相当(身体1、2級、療育A1、A2、精神1、2級程度)55p.6 別表第1 傷病障害
精神性の疾病若しくは障害があり診断書の発行を受けている、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持していて、中度に相当(身体3、4級、療育B1、B2、精神3級程度)45p.6 別表第1 傷病障害
1か月以上にわたる傷病のため通院を要する45p.6〜7 別表第1 傷病障害
同居親族の介護自宅で常時親族の介護をする(2週間以上の入院を含む)で、症状が急性(突発)60p.7 別表第1 同居親族の介護
自宅で常時親族の介護をする(2週間以上の入院を含む)で、症状が慢性45p.7 別表第1 同居親族の介護
精神性の疾病若しくは障害がある親族で診断書の発行を受け介護を要する記載がある、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・介護保険被保険者証(要介護1〜5)を所持している親族の介護をしていて、重度に相当(身体1、2級、療育A1、A2、精神1、2級、要介護3〜5程度)50p.7 別表第1 同居親族の介護
精神性の疾病若しくは障害がある親族で診断書の発行を受け介護を要する記載がある、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・介護保険被保険者証(要介護1〜5)を所持している親族の介護をしていて、中度に相当(身体3、4級、療育B1、B2、精神3級、要介護1〜2程度)40p.7 別表第1 同居親族の介護
1か月以上にわたる傷病のための親族の通院に付き添う35p.7 別表第1 同居親族の介護
障害児(者)の通学等に常時付き添うため、他の児童の保育に当たれない40p.7 別表第1 同居親族の介護
別居親族介護常時親族の介護をする(2週間以上の入院を含む)で、症状が急性(突発)60p.7 別表第1 別居親族介護
常時親族の介護をする(2週間以上の入院を含む)で、症状が慢性45p.7 別表第1 別居親族介護
精神性の疾病若しくは障害がある親族で診断書の発行を受け介護を要する記載がある、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・介護保険被保険者証(要介護1〜5)を所持している親族の介護をしていて、重度に相当(身体1、2級、療育A1、A2、精神1、2級、要介護3〜5程度)50p.7 別表第1 別居親族介護
精神性の疾病若しくは障害がある親族で診断書の発行を受け介護を要する記載がある、又は身体障害者手帳(4級以上)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・介護保険被保険者証(要介護1〜5)を所持している親族の介護をしていて、中度に相当(身体3、4級、療育B1、B2、精神3級、要介護1〜2程度)40p.7〜8 別表第1 別居親族介護
1か月以上にわたる傷病のための親族の通院に付き添う35p.8 別表第1 別居親族介護
障害児(者)の通学等に常時付き添うため、他の児童の保育に当たれない40p.8 別表第1 別居親族介護
災害震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている60p.8 別表第1 災害
就労希望(求職活動)
求職活動は、現在求職活動をおこなっている、又は特定教育・保育施設等の利用開始後に求職活動を開始する場合(p.13 別表第4)。保育士、幼稚園教諭、保育教諭として相模原市内の保育所等に内定している場合は、就労の基準点数とする(p.9 別表第1の※)
求職活動のため保育に当たれない10p.8 別表第1 就労希望(求職活動)
就労先が内定している、もしくは起業準備を行っていて、1か月160時間以上の就労が内定、あるいは起業準備をしている40p.8 別表第1 就労希望(求職活動)
就労先が内定している、もしくは起業準備を行っていて、上記以外の者で、就労内定、あるいは起業準備している20p.8 別表第1 就労希望(求職活動)
基準未満の就労をしていて、1か月32時間以上64時間未満の就労25p.8 別表第1 就労希望(求職活動)
基準未満の就労をしていて、1か月32時間未満の就労15p.8 別表第1 就労希望(求職活動)
就学就労に資することを目的に、大学、各種専門学校等に1か月64時間以上就学(内定を含む)している40p.8〜9 別表第1 就学
その他書類不備:提出期日までに保育を必要とする事由別の必要書類(自営業等就労状況報告書、求職活動に関する申立書を除く。)の提出がない(通常の点数は加点しない)10p.9 別表第1 その他

調整の点

項目点原文
地域型保育事業卒園児:申込みに係る児童が市内の地域型保育事業を受入年齢満了まで利用し、継続して特定教育・保育施設等の利用を申込みする(事業所内保育事業の従業員枠を除く)+20p.9〜10 別表第2 地域型保育事業卒園児
年度限定保育事業利用児:申込みに係る児童が市内の年度限定保育事業を受入年齢満了まで利用し、継続して特定教育・保育施設等の利用を申込みする
利用申込みのご案内(印刷のページ18)では、この行の利用の期間が「前年度末まで」と書かれている(cautions を参照)
+20p.10 別表第2 年度限定保育事業利用児
育児休業を1年以上取得する場合:出生した児童の1歳の誕生日を超えて育児休業を取得するため、妊娠判明時から育児休業取得前までの間に、保育利用している特定教育・保育施設等を1度退所し、改めて育児休業終了時に利用申込みする
出生した児童について同時に利用申込みする場合、出生した児童についても同様に扱う(p.10 別表第2)
+20p.10 別表第2 育児休業を1年以上取得する場合
保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の児童の利用:保護者が市内の特定教育・保育施設等に就労(含む内定)することにより、その施設の利用枠が確保(増員)され、本市の待機児童対策又は保育人材確保に資する
利用申込みのご案内(印刷のページ18)では、就労先が市内の幼稚園、認定こども園、保育所、特定地域型保育事業、認定保育室や企業主導型保育事業と書かれている(cautions を参照)
+5p.10 別表第2 保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の児童の利用
祖父母同居:60歳未満の同居の祖父母が児童を保育出来る-10p.10 別表第2 祖父母同居

同じ点数のときの順位

  1. 基準点数と調整点数の合計が同点のときは、利用を希望するすべての特定教育・保育施設等における、その利用調整に係る希望順位が高い者(原文 p.1 第5条第1項第2号)
  2. 希望順位が同じときは、調整指数(別表第3)の合計が高い者。調整指数は、休業等(産前産後休業・育児休業・介護休業)からの復帰に伴う申込み 3、生活保護世帯の保護者が1か月64時間以上の就労をしている・内定している 5、保護者が利用希望日から6か月以上単身赴任又は長期入院する予定がありその証明書がある 2、認可外保育施設へ預けている 2、年度限定保育事業を利用し預けている 2、市内の事業所内保育事業の従業員枠を受入年齢満了まで利用し継続して申込み 2、きょうだい児が利用している施設等へ第一希望で申込み 3、きょうだい同時で同じ施設等を第一希望で申込み 3、第3子以降・多胎児・同一のクラス年齢のきょうだい児の同時申込みのいずれか 2、ひとり親世帯で65歳未満の祖父母が同居もしくは近隣(半径1km以内)に在住していない 3、利用希望日から6か月以内に死別を理由にひとり親となった 3、書類不備 -2、利用の辞退 -2、滞納 -5。このうち除外の条件があるのは4項目で、休業等からの復帰は休業取得者自身が事業主である場合を除く、認可外保育施設は一時保育のみの利用・保育を必要とする事由に該当しない場合の利用を除く、年度限定保育事業は前年度末まで利用し継続して施設等の利用を申込みする場合を除く、利用の辞退は入院や急な転居など外的要因による事情がある場合を除く(別表第3)。適する項目すべての調整指数を合計する(第6条第3項)(原文 p.2 第5条第1項第3号・第6条第3項、p.11〜13 別表第3)
  3. 調整指数が同じときは、保護者の直近の年度の市民税額(市民税所得割額と均等割額の合計額)が低い者(原文 p.2 第5条第1項第4号)
  4. 市民税額が同じときは、世帯の状況等を総合的に勘案し優先すべきと所長が認める者(原文 p.2 第5条第1項第5号)

この計算機に入れていないこと

出典

相模原市「【令和9年4月利用開始より適用】相模原市特定教育・保育施設等利用調整に係る審査基準(令和8年8月10日施行・別表第1〜第4)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026602/kosodate/1026606/hoikuen/1006704.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。