保育園の点数 計算機

堺市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年度の利用)の表で計算します。
原文:堺市保育施設等利用調整基準(令和9年度。令和8年10月1日施行、令和9年4月1日の保育施設等の利用に係る審査から適用)(堺市・2026-11-19 取得)

堺市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 掲載ページ「令和9年度 堺市保育施設等利用調整基準」の本文。父と母の基準点を足すことは基準の PDF に書かれておらず、同じページの点数試算エクセルの「点数合計」欄(基準点(父)+基準点(母)+加点)による:「基準項目の点数と加点項目の点数の合計が世帯の点数となります。」)。そこに調整の点を足し引きします。

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
(1)就労(月64時間以上)
月64時間以上労働することを常態とすること(就労することが決定している場合を含む。)
ア 月160時間以上労働している20p.5 別表第1 (1)ア
イ 月140時間以上160時間未満労働している18p.5 別表第1 (1)イ
ウ 月120時間以上140時間未満労働している16p.5 別表第1 (1)ウ
エ 月100時間以上120時間未満労働している14p.5 別表第1 (1)エ
オ 月80時間以上100時間未満労働している12p.5 別表第1 (1)オ
カ 月64時間以上80時間未満労働している10p.5 別表第1 (1)カ
(2)妊娠・出産出産した者(出産日又は出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)の属する月の月初から出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までのもの)16p.5 別表第1 (2)
(3)疾病・負傷・障害
疾病、負傷又は精神若しくは身体に障害を有する等の理由による
ア 入院又は常時床についているため、保育が困難20p.5 別表第1 (3)ア
イ 1か月以上にわたって加療しているため、保育が困難(安静を要するとき又は通院が週3日以上)14p.5 別表第1 (3)イ
ウ 1か月以上にわたって加療しているため、保育が困難(イに該当する場合を除く)10p.5 別表第1 (3)ウ
エ 身体障害者手帳1・2級に相応、精神障害者保健福祉手帳1・2級に相応又は療育手帳の交付を受けていて、かつ保育が困難20p.5 別表第1 (3)エ
オ 身体障害者手帳3級に相応又は精神障害者保健福祉手帳3級に相応で、かつ保育が困難16p.5 別表第1 (3)オ
カ 身体障害者手帳4級に相応し、保育が困難12p.5 別表第1 (3)カ
(4)親族の常時介護・看護
親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること
ア 月160時間以上介護又は看護している20p.5 別表第1 (4)ア
イ 月140時間以上160時間未満介護又は看護している18p.5 別表第1 (4)イ
ウ 月120時間以上140時間未満介護又は看護している16p.5 別表第1 (4)ウ
エ 月100時間以上120時間未満介護又は看護している14p.5 別表第1 (4)エ
オ 月80時間以上100時間未満介護又は看護している12p.6 別表第1 (4)オ
カ 月64時間以上80時間未満介護又は看護している10p.6 別表第1 (4)カ
(6)求職活動
提出期日までに保育を必要とする事由別の必要書類の提出がない又は必要書類に不備がある場合は、(6)として取り扱う(別表第1 備考)
求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている4p.6 別表第1 (6)
(7)就学・職業訓練
学校教育法第1条に規定する学校及び職業訓練校等に通学等している場合(就学することが決定している場合を含む。)
ア 月160時間以上の就学・訓練を受けている20p.6 別表第1 (7)ア
イ 月140時間以上160時間未満の就学・訓練を受けている18p.6 別表第1 (7)イ
ウ 月120時間以上140時間未満の就学・訓練を受けている16p.6 別表第1 (7)ウ
エ 月100時間以上120時間未満の就学・訓練を受けている14p.6 別表第1 (7)エ
オ 月80時間以上100時間未満の就学・訓練を受けている12p.6 別表第1 (7)オ
カ 月64時間以上80時間未満の就学・訓練を受けている10p.6 別表第1 (7)カ
(9)利用継続中の児童とは別の児童に係る育児休業利用継続中の児童(申込期限において保育の必要性の認定を受け、保育施設等その他サービスを利用している場合(市外での利用を含む。))で、保護者が利用継続中の児童とは別の児童に係る育児休業を取得する16p.6〜7 別表第1 (9)

調整の点

項目点原文
(1) 市内在住児が小学校就学の始期に達するまでの中途に卒園となる市内の保育施設等(分園含む。)を卒園した(本基準の適用により利用調整を受けて利用していた児童に限る。)
卒園後1年間有効(備考3)
+10p.8 別表第2 (1)・p.9 備考3
(2) 保育要件を理由として、申込児童が特定教育・保育施設(保育利用)及び特定地域型保育事業以外の施設又はサービスを月64時間以上利用している
親族委託を除く。育児休業中の利用を除く
+3p.8 別表第2 (2)・p.9 備考3
(3) 市内在住児が転居に伴い転所を希望する
認可保育施設・地域型保育事業を利用している場合に限る
+3p.8 別表第2 (3)
(4) 市外在住児が転入に伴い市内の保育施設等を申し込む
認可保育施設・地域型保育事業を利用している場合に限る
+3p.8 別表第2 (4)
(5) きょうだいが異なる保育施設等に在籍しているため、いずれかの保育施設等へ転所を希望する
1号認定を受けて認定こども園を利用している場合を含む。すでに利用している児童が2人以上の場合は、利用している児童が1人増えるごとに1点加点。この計算機は4点だけを数える
+4p.8 別表第2 (5)
(6) 産前・産後休業又は育児休業から利用開始月中に職務に復職する予定であることに伴い、保育施設等の利用を必要としている
利用希望日までに保育施設等を利用している場合を除く
+2p.8 別表第2 (6)・p.9 備考3
(7) 市内在住児が育児休業のため上の児童が市内の保育施設等を一旦退所し、復職時に育児休業対象の児童に係る申込みをする
きょうだいが同時に保育施設等を申込む場合に限る。育児休業取得を前提として、別表第1(2)に定める妊娠・出産要件の期間中に退所した場合も含む
+6p.8 別表第2 (7)
(8) 生計中心者が申込期限の属する月初から遡って1年以内に失業し、生計維持のため求職活動する
対象:別表1の認定事由(6)求職活動要件の場合に限る
待機となった場合は年度末まで有効
+4p.8 別表第2 (8)
(9) 保護者のいずれかが就労、介護・看護、就学・職業訓練、災害復旧のために堺市外にて別居している又は別居することが決定している
利用(調整)開始希望日時点でその事実が消滅する又は消滅したことが判明した場合、加点対象外(備考4)
+3p.8 別表第2 (9)・p.9 備考4
(10) 保護者が市内の保育施設等において、保育士等として利用希望月中に勤務している又は勤務することが決定している
第3条第5号(保育士の児童の優先)に該当する場合を除く。利用(調整)開始希望日時点でその事実が消滅する又は消滅したことが判明した場合、加点対象外(備考4)。父母とも当てはまるときに2回数えるかは原文に書かれていないため、1回だけの項目にしている
+2p.8 別表第2 (10)・p.9 備考4
(11) 障害者、障害児又は指定難病であることの診断を受けている親族がいる家庭である
同居している場合に限る。申込みの対象となる児童を含む。利用(調整)開始希望日時点でその事実が消滅する又は消滅したことが判明した場合、加点対象外(備考4)
+2p.8 別表第2 (11)・p.9 備考4
(12) 要介護1以上の親族を介護している
対象:別表1の認定事由(4)介護・看護要件の場合を除く
同居・別居を問わない。介護施設等に入所している場合を除く。利用(調整)開始希望日時点でその事実が消滅する又は消滅したことが判明した場合、加点対象外(備考4)
+2p.8 別表第2 (12)・p.9 備考4
(13) 前年度の当初から市内に在住し、前年度の当初から保育の実施を希望しているにもかかわらず、待機中
年度内に利用を辞退したものを除く。加点項目(20)に該当する申込みをしていた場合を除く
+2p.8 別表第2 (13)
(14) きょうだいがすでに利用している保育施設等を新規で申し込む
1号認定を受けて認定こども園を利用している場合を含む。すでに利用している児童が2人以上の場合は、利用している児童が1人増えるごとに1点加点。この計算機は4点だけを数える
+4p.8 別表第2 (14)・p.9 備考5
(15) きょうだいが本基準の適用により利用調整を受けて保育施設等をすでに利用している場合で、きょうだいが利用している保育施設等以外の保育施設等を新規で申し込む
すでに利用している児童が2人以上の場合は、利用している児童が1人増えるごとに1点加点。この計算機は2点だけを数える
+2p.8〜9 別表第2 (15)・p.9 備考5
(16) きょうだいが同時に新規申込み又は転所申込みをする
3人目以降は、1人増えるごとに1点加点。この計算機は2点だけを数える
+2p.9 別表第2 (16)
(17) 新規申込み又は転所申込みをする児童が多胎児
双子の場合3点、以降1人増えるごとに1点加点。この計算機は双子の3点だけを数える
+3p.9 別表第2 (17)
(18) 同居世帯に児童(18歳未満の者)が3人以上いる
1人増えるごとに1点加点。この計算機は3人の2点だけを数える。18歳未満の基準日は利用(調整)開始希望日の属する年度当初(備考6)
+2p.9 別表第2 (18)・備考6
(19) 上記項目に該当しないが、児童福祉の観点から、保健福祉総合センター所長が保育の実施を必要と認めた+20p.9 別表第2 (19)
(20) 申込み時において、希望する保育施設等を利用できない場合に、育児休業の延長を許容すると意思表示した-50p.9 別表第2 (20)

同じ点数のときの順位

  1. 第一段階 基準項目の点数が高い世帯(原文 p.9 別表第3)
  2. 第二段階 類型間の優先段階(①~⑩の順)①災害復旧 ②不存在等 ③疾病・障害 ④就労 ⑤就労内定 ⑥介護・看護 ⑦妊娠・出産 ⑧就学等 ⑨育児休業 ⑩求職活動者。提出期日時点で就労開始している場合は「就労」、提出期日時点では未就労(月64時間未満の就労も含む。)だが利用開始月中までに就労開始することが決定している場合は「就労内定」(原文 p.9 別表第3・備考2)
  3. 第三段階 当該保育施設等の希望順位が高いもの(地域型保育事業の卒園児が同一施設で3歳以降の継続入所を希望する場合は、第三段階を除き審査)(原文 p.9 別表第3・備考1)
  4. 第四段階 市町村民税所得割額低位順(市民税が未申告の場合は最も高い所得割額として取り扱う)(原文 p.9 別表第3)
  5. 第五段階 世帯の合計所得金額低位順(市町村民税が未申告の場合は最も高い所得金額として取り扱う)(原文 p.9 別表第3)
  6. 第六段階 保留期間の長い世帯(原文 p.9 別表第3)

この計算機に入れていないこと

出典

堺市「堺市保育施設等利用調整基準(令和9年度。令和8年10月1日施行、令和9年4月1日の保育施設等の利用に係る審査から適用)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/hoiku/moushikomi/r9/riyoutyouseikijunn9.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。