仙台市の保育園の点数(指数)計算機
令和9年度(2027年度の利用)の表で計算します。
原文:令和9年度保育施設等利用案内(13.利用保育施設等の調整(利用調整)における優先基準)(仙台市・2026-11-19 取得)
原文:令和9年度保育施設等利用案内(13.利用保育施設等の調整(利用調整)における優先基準)(仙台市・2026-11-19 取得)
仙台市の点数の決まり方
基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.19 (3)指数同点の場合の利用調整順位 2(父母それぞれの基準指数を足す読み。p.16 (1)「基準指数は児童の父母それぞれについて 10 点を上限として計算します。」・p.16 冒頭「下記指数の合計が高いお子さんから優先的に利用保育施設等を案内できるよう調整します。」):「基準指数の合計が高い場合」)。そこに調整の点を足し引きします。
1人に複数の理由が当てはまるとき:「就労や就学など二つ以上の要件に該当する場合(妊娠・出産、疾病等、求職活動は除く)やダブルワークの場合に、それぞれの日数・時間数を合算して基準指数を計算できる場合があります。」(原文 p.17 表の下の※)
保護者1人ぶんの点数
| 理由 | 状況 | 点 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 就労(被雇用者) 休憩時間を除き、月64時間以上就労していることが要件(p.16)。就労時間等が不規則な場合は、その平均を基本とする(p.17 ※)。利用開始日時点で月64時間以上の就労を予定していることが就労証明書から確認できる場合は、利用調整でも就労の基準指数が適用される(p.22 Q10) | 週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日7時間以上 | 10 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週5日以上就労 7時間以上 |
| 週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日6時間以上 | 9 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週5日以上就労 6時間以上 | |
| 週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日5時間以上 | 8 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週5日以上就労 5時間以上 | |
| 週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間以上 | 7 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週5日以上就労 4時間以上 | |
| 週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間未満 | 6 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週5日以上就労 4時間未満 | |
| 週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日7時間以上 | 8 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週4日就労 7時間以上 | |
| 週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日6時間以上 | 7 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週4日就労 6時間以上 | |
| 週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日5時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週4日就労 5時間以上 | |
| 週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日4時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週4日就労 4時間以上 | |
| 週3日以下(不規則の場合は月15日以下)・1日7時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週3日以下就労 7時間以上 | |
| 週3日以下(不規則の場合は月15日以下)・1日6時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 週3日以下就労 6時間以上 | |
| 月64時間以上就労しているが、1日の就労時間が上記に満たない | 4 | p.16 (1)基準指数 被雇用者 月64時間以上就労しているが、1日の就労時間が上記に満たない | |
| 就労(自営業:事業主・専従者) 休憩時間を除き、月64時間以上就労していることが要件(p.16)。父母が同一経営の自営業の場合は、1人を専従者とみなす(注1)。危険物の取扱い・事業所が居宅と別の場所の加点(注2)は調整の欄で、その保護者の側に印をつける | 事業主・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日7時間以上 | 9 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週5日以上就労 7時間以上 |
| 事業主・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日6時間以上 | 8 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週5日以上就労 6時間以上 | |
| 事業主・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日5時間以上 | 7 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週5日以上就労 5時間以上 | |
| 事業主・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週5日以上就労 4時間以上 | |
| 事業主・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間未満 | 5 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週5日以上就労 4時間未満 | |
| 事業主・週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日7時間以上 | 7 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週4日就労 7時間以上 | |
| 事業主・週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日6時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週4日就労 6時間以上 | |
| 事業主・週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日5時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週4日就労 5時間以上 | |
| 事業主・週3日以下(不規則の場合は月15日以下)・1日7時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 週3日以下就労 7時間以上 | |
| 事業主・月64時間以上就労しているが、1日の就労時間が上記に満たない | 4 | p.16 (1)基準指数 自営業 事業主 月64時間以上就労しているが、1日の就労時間が上記に満たない | |
| 専従者・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日7時間以上 | 8 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週5日以上就労 7時間以上 | |
| 専従者・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日6時間以上 | 7 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週5日以上就労 6時間以上 | |
| 専従者・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日5時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週5日以上就労 5時間以上 | |
| 専従者・週5日以上(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週5日以上就労 4時間以上 | |
| 専従者・週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日7時間以上 | 6 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週4日就労 7時間以上 | |
| 専従者・週4日(不規則の場合は月16日以上)・1日6時間以上 | 5 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 週4日就労 6時間以上 | |
| 専従者・月64時間以上就労しているが、就労日数又は1日の就労時間が上記に満たない | 4 | p.16 (1)基準指数 自営業 専従者(注1) 月64時間以上就労しているが、就労日数又は1日の就労時間が上記に満たない | |
| 内職 平均月収が5万円を超える場合は、自営業の専従者の項目を適用する。月64時間以上従事していることが要件(p.16) | 内職(月64時間以上従事) | 4 | p.16 (1)基準指数 内職 |
| 出産 出産予定日の8週前(多胎妊娠の場合は14週前)における応当日から、出産日(出産前の申込みの場合は、出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間。産前休暇の取得が可能な期間中に就労している、又は就労する予定がある場合や、産後休暇直後に職場復帰する場合は、就労で認定する(注3) | 出産(出産予定日の8週前〜出産後8週を経過する日の翌日が属する月の末日) | 8 | p.17 (1)基準指数 出産(注3) |
| 疾病等 | 入院 1か月以上 | 10 | p.17 (1)基準指数 疾病等 入院 1か月以上 |
| 入院 2週間を超え、1か月未満 | 8 | p.17 (1)基準指数 疾病等 入院 2週間を超え、1か月未満 | |
| 通院 週4日以上 | 6 | p.17 (1)基準指数 疾病等 通院 週4日以上 | |
| 自宅療養 常時伏臥、感染症等 | 10 | p.17 (1)基準指数 疾病等 自宅療養 常時伏臥、感染症等 | |
| 自宅療養 上記以外で日常生活に著しく支障があり、他者の介助が必要な場合 | 8 | p.17 (1)基準指数 疾病等 自宅療養 上記以外で日常生活に著しく支障があり、他者の介助が必要な場合 | |
| 自宅療養 一般療養(運動、外出等が制限されているが、身の回りのことは自分でできる場合) | 6 | p.17 (1)基準指数 疾病等 自宅療養 一般療養 | |
| 障害 介護を要する(概ね1、2級又はA判定程度) | 10 | p.17 (1)基準指数 疾病等 障害 介護を要する | |
| 障害 保育に支障がある(概ね3級又はB判定程度) | 7 | p.17 (1)基準指数 疾病等 障害 保育に支障がある | |
| 障害 上記以外で必要と思われるもの(4級以下) | 4 | p.17 (1)基準指数 疾病等 障害 上記以外で必要と思われるもの(4級以下) | |
| 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 月64時間以上従事していることが要件(p.17) | 週5日以上・1日の所要時間が7時間以上 | 10 | p.17 (1)基準指数 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 週5日以上 7時間以上 |
| 週5日以上・1日の所要時間が4時間以上 | 7 | p.17 (1)基準指数 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 週5日以上 4時間以上 | |
| 週4日以下・1日の所要時間が7時間以上 | 8 | p.17 (1)基準指数 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 週4日以下 7時間以上 | |
| 週4日以下・1日の所要時間が4時間以上 | 5 | p.17 (1)基準指数 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 週4日以下 4時間以上 | |
| 月64時間以上の看護・介護を行っているが、1日の従事時間が上記に満たない | 4 | p.17 (1)基準指数 自宅看護・介護、通院、施設通所、入院の付添い 月64時間以上の看護・介護を行っているが、1日の従事時間が上記に満たない | |
| 災害等 | 災害等(火災等による家屋の損傷、その他災害復旧のため保育ができない場合) | 10 | p.17 (1)基準指数 災害等 |
| 求職中 | 求職中 | 3 | p.17 (1)基準指数 求職中 |
| 学校、職業訓練学校等への通学 月64時間以上就学していることが要件(p.17) | 週5日以上就学(不規則の場合は月20日以上)・1日7時間以上 | 9 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週5日以上就学 7時間以上 |
| 週5日以上就学(不規則の場合は月20日以上)・1日6時間以上 | 8 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週5日以上就学 6時間以上 | |
| 週5日以上就学(不規則の場合は月20日以上)・1日5時間以上 | 7 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週5日以上就学 5時間以上 | |
| 週5日以上就学(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間以上 | 6 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週5日以上就学 4時間以上 | |
| 週5日以上就学(不規則の場合は月20日以上)・1日4時間未満 | 5 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週5日以上就学 4時間未満 | |
| 週4日就学(不規則の場合は月16日以上)・1日7時間以上 | 7 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週4日就学 7時間以上 | |
| 週4日就学(不規則の場合は月16日以上)・1日6時間以上 | 6 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週4日就学 6時間以上 | |
| 週4日就学(不規則の場合は月16日以上)・1日5時間以上 | 5 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週4日就学 5時間以上 | |
| 週3日以下就学(不規則の場合は月15日以下)・1日7時間以上 | 5 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 週3日以下就学 7時間以上 | |
| 月64時間以上就学しているが、1日の就学時間が上記に満たない | 4 | p.17 (1)基準指数 学校、職業訓練学校等への通学 月64時間以上就学しているが、1日の就学時間が上記に満たない | |
| いない | 親不在(死亡、離婚、単身赴任、行方不明、拘禁等) | 10 | p.17 (1)基準指数 親不在 |
調整の点
| 項目 | 点 | 原文 |
|---|---|---|
| 自営業の加点:常時危険物(大型機械・劇薬・火気・刃物等)を取り扱うなど、就労形態上、就労時間中の保育ができない 対象:自営業 自営業者の就労形態等により加点。ただし、加点後の指数は、被雇用者の就労日数及び就労時間に対する基準指数が限度(注2)。基準指数は父母それぞれ10点が上限(p.16) | +2 | p.16 (1)基準指数 自営業 加点(注2) |
| 自営業の加点:事業所が居宅と同じ敷地内又は隣接地でない場所にある(外勤等も含む) 対象:自営業 自営業者の就労形態等により加点。ただし、加点後の指数は、被雇用者の就労日数及び就労時間に対する基準指数が限度(注2)。基準指数は父母それぞれ10点が上限(p.16) | +1 | p.16 (1)基準指数 自営業 加点(注2) |
| (1)生活保護受給世帯又は市町村民税非課税世帯 低所得世帯。世帯には、住民票上の分離に関わらず、同じ家屋に居住している祖父母等を含む(注1) | +2 | p.18 (2)調整指数 低所得世帯 (1)・※ |
| (2)経済的に特に困窮していると認められる世帯 (1)及び(9)に該当する場合を指す(注2)。世帯には同じ家屋に居住している祖父母等を含む(注1) | +4 | p.18 (2)調整指数 低所得世帯 (2)・注2 |
| (3)保育の必要な児童と同居している65歳未満の祖父母が保育に協力可能 住民票上は世帯分離していても、同じ家屋に居住している65才未満(各利用開始希望日時点)の祖父母が保育に協力可能な場合(保育の必要性の事由(求職活動を除く)に該当しない場合)(p.21 Q6) | -1 | p.18 (2)調整指数 (3) |
| (4)ひとり親(母子家庭、父子家庭、又はそれに類する場合) 保護者の一方を「親不在」にしても自動では数えない(親不在には単身赴任も含まれるため)。当てはまるときに印をつける | +3 | p.18 (2)調整指数 (4) |
| (5)申込締切日時点における利用希望日に、兄弟姉妹が仙台市内の保育施設等又は事業所内保育事業の従業員枠を利用している又は利用を同時申込している 多子世帯。「仙台市内の保育施設等」に幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)、一時預かり、認可外保育施設(企業主導型保育事業を含む)、乳児等通園支援事業は含まれない(注3) | +3 | p.18 (2)調整指数 多子世帯 (5)・※・注3 |
| (6)育児休業取得のため、仙台市内の保育施設等を退所した児童の再申込 | +4 | p.18 (2)調整指数 多子世帯 (6) |
| (7)申込児童が多胎児である | +2 | p.18 (2)調整指数 多子世帯 (7) |
| (8)申込締切日時点において兄弟姉妹が仙台市内の保育施設等又は事業所内保育事業の従業員枠を利用しており、当該施設等のみへの移行を申込みしている | +1 | p.18 (2)調整指数 多子世帯 (8) |
| (9)主たる生計維持者である保護者が、倒産やリストラによる失職・離婚・死別等の事由により日々求職活動をしている(事由発生日から6か月以内) 主たる生計維持者である保護者は、ひとり親世帯の保護者又は一方の保護者が被扶養者(控除対象配偶者等)である世帯における他方の保護者(注5) | +2 | p.18 (2)調整指数 (9)・注5 |
| (10)新規申込をする児童の保護者が利用開始日時点において、宮城県内の認可保育施設等又は企業主導型保育事業若しくは仙台市から運営費等の助成を受けている認可外保育施設で保育士又は保育教諭として勤務している世帯 保育士としてみなすことが認められる保健師・看護師・准看護師・その他専門職(注6)を含む。移行申込は該当しない。父母ともに要件を満たす場合でも、調整指数は3点が上限(注7) | +3 | p.18 (2)調整指数 (10)・p.19 注7 |
| (11)3歳未満児専用保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、又は事業所内保育事業(地域枠)の卒園児が、3歳に到達した年度の次の4月1日から引き続き保育利用の申込みをする 「令和9年度仙台市保育利用対象施設等一覧」に記載している保育利用対象施設等に限る(注8) | +10 | p.18 (2)調整指数 (11)・p.19 注8 |
同じ点数のときの順位
- 1 調整指数(5)に該当する場合(原文 p.19 (3)指数同点の場合の利用調整順位 1)
- 2 基準指数の合計が高い場合(原文 p.19 (3) 2)
- 3 調整指数における「低所得世帯」への加算が適用される場合(加算が4点の世帯はさらに優先)(原文 p.19 (3) 3)
- 4 両親又はその一方が単身赴任等で不在の世帯(調整指数における、「ひとり親」の加算が適用される世帯を除く)(原文 p.19 (3) 4)
- 5 申込締切日において、申込児童を「仙台市内の保育施設等」以外(幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)、事業所内保育事業(従業員枠)、一時預かり(継続的利用保育)、認可外保育施設、仙台市外の保育施設等)へ、有償で預けている場合(幼児教育・保育の無償化の対象となっている場合も含む)。証明資料の提出と、申込締切日を含む1か月以上の利用(見込)期間があることが条件(原文 p.19 (3) 5・注1・注2)
- 6 同一年度内の利用調整において、利用の案内を受けた希望保育施設等の利用を辞退したことがない場合(家庭状況の変化等のやむを得ない事情による辞退を除く)(原文 p.19 (3) 6)
- 7 世帯の合計所得金額が低い場合(世帯には同じ家屋に居住している祖父母等を含む。合計所得金額が確認できない場合は下位)(原文 p.19 (3) 7・注3)
この計算機に入れていないこと
- 父母の基準指数を足すと書いた文は原文にありません。p.16 の「基準指数は児童の父母それぞれについて 10 点を上限として計算します。」と、同点のときの順位 2「基準指数の合計が高い場合」(p.19)から、父母それぞれの基準指数の合計に調整指数を加えて計算しています
- 基準指数は父母それぞれ10点が上限です(p.16)。自営業の加点(注2)は「加点後の指数は、被雇用者の就労日数及び就労時間に対する基準指数を限度とします。」とされています。この計算機は上限で丸めずに足し、自営業の加点に印をつけると「市に確かめて」と上限の説明を出します
- 就労と就学など二つ以上の要件に当たる場合(妊娠・出産、疾病等、求職活動は除く)やダブルワークの場合は、それぞれの日数・時間数を合算して基準指数を計算できる場合があり、詳しくは区役所保育給付課等へ相談するよう書かれています(p.17 ※)。この計算機は保護者1人につき1つの区分を選ぶ形で、合算した基準指数は計算しません
- 基準指数の「その他(上記各項目に類する状況と認められる場合)」は3〜10で、点数が原文から決まらないため計算に入れていません(p.17)
- 調整指数(12)「虐待のおそれがあるなど社会的養護が必要である等、特別な事情により加算調整が必要と認められる場合」(里親委託を含む。注9)は1〜20で、点数が原文から決まらないため計算に入れていません(p.18)
- 多子世帯の兄弟姉妹同施設利用促進加算調整(2点。注4)は、4月1日付利用開始の1次利用調整で、当初調整により保育施設等の利用が見込まれる児童を判定した後、その児童のうち多子世帯の児童((5)に該当する児童、又は(6)に該当する児童のうち(5)にも該当する児童)に2点を加算して、再度利用調整を実施するものです。当初調整の後に行う加算のため、計算に入れていません(p.18)
- 利用待機となった場合に育児休業の延長が可能で、利用調整における指数を下げることを許容できる場合に出す申立書があります(p.8)。下げる点数は原文に書かれていないため、計算に入れていません
- 親不在には単身赴任も含まれます。保護者の一方を「親不在」にしても、調整指数(4)ひとり親は自動では数えません。同点のときの順位 4 は単身赴任等で不在の世帯から「ひとり親」の加算が適用される世帯を除いています(p.19)
- 離婚を予定して既に別居している場合、書類によっては利用調整上ひとり親と同等の取扱いを受けられる場合があります(p.22 Q12)。当てはまるかは区役所保育給付課等に確かめてください
- 申込締切日までに提出書類が整わない場合、利用調整の対象とならない、又は利用調整で不利になります(p.3)
出典
仙台市「令和9年度保育施設等利用案内(13.利用保育施設等の調整(利用調整)における優先基準)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.sendai.jp/nintechosa/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/hoikujo/annai/hoikushisetsu.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。