保育園の点数 計算機

世田谷区の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年4月入園(保育のごあんない 令和8年9月発行=令和8年10月~令和9年9月入園申込み用))の表で計算します。
原文:保育のごあんない(令和8年9月発行)P30~32抜粋 9. 指数(保育の利用基準・保育の調整基準・同一指数世帯の優先順位)(世田谷区・2026-11-19 取得)/正誤表

世田谷区の点数の決まり方

基準の点は保護者2人の点数の合計です(原文 p.30 保育の利用基準 備考(3)。掲載ページ 1554 にも「保育の利用指数(利用基準指数と調整基準指数の合計)」とある:「保護者のそれぞれについて、本表より利用基準指数(50を限度とする)を求め、合算して当該世帯の指数とする。」)。そこに調整の点を足し引きします。

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
利用期間は最長就学前まで。備考(1)「就労・就学の時間には、通勤・通学時間は含まない。」(2)「就労日数・時間の算定にあたっては、入園月の1日時点を基に算出することとし、休憩時間は就労時間に含む。雇用(就労)開始予定日が入園月の2日以降の場合は、就労内定(開業予定)の指数が適用される。(育児休業復職予定者は除く)」(p.30)
週5日以上、かつ、週40時間以上の就労を常態50p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週5日以上、かつ、週37時間以上の就労を常態45p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週4日以上、かつ、週35時間以上の就労を常態40p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週4日以上、かつ、週30時間以上の就労を常態35p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週3日以上、かつ、週25時間以上の就労を常態30p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週3日以上、かつ、週20時間以上の就労を常態25p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
週3日以上、かつ、週16時間以上の就労を常態20p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
月48時間以上の就労を常態15p.30 保育の利用基準 番号1 就労(外勤(在宅勤務含む)・自営(業務委託契約含む))
出産
利用期間は5か月以内(出産予定月をはさんで前後各2か月以内)(p.30)
出産前後の休養のため保育にあたることができない場合15p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 出産
疾病
利用期間は最長就学前まで(p.30)
入院1か月以上50p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
居宅内療養:常時病臥50p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
居宅内療養:精神性:精神障害者保健福祉手帳所持程度50p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
居宅内療養:精神性:上記以外の程度30p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
居宅内療養:一般療養:安静を要する状態(常時病臥に至らない程度)30p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
居宅内療養:一般療養:通院加療を要する状態20p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 疾病
障害
利用期間は最長就学前まで(p.30)
身体障害者手帳1・2級、聴覚障害者2・3級以上、精神障害者保健福祉手帳所持、愛の手帳所持50p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 障害
身体障害者手帳3級、聴覚障害者4・6級所持30p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 障害
身体障害者手帳4級以下所持(聴覚障害を除く)20p.30 保育の利用基準 番号2 出産・疾病・障害 障害
介護
利用期間は最長就学前まで。備考(4)「介護は、三親等内の親族を対象とする。」(p.30)
施設等付添:週5日以上、かつ、週30時間以上の付添い50p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
施設等付添:週5日以上、かつ、週20時間以上の付添い45p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
施設等付添:週4日以上、かつ、週24時間以上の付添い40p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
施設等付添:週4日以上、かつ、週16時間以上の付添い35p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
施設等付添:週3日以上、かつ、週18時間以上の付添い30p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
施設等付添:週3日以上、かつ、週12時間以上の付添い25p.30 保育の利用基準 番号3 介護 施設等付添
介護:重度障害者等の全介護50p.30 保育の利用基準 番号3 介護 介護
介護:常時観察と介護(食事・排泄・入浴の介護)を必要とする場合(全介護を除く)40p.30 保育の利用基準 番号3 介護 介護
介護:上記以外の場合20p.30 保育の利用基準 番号3 介護 介護
災害
利用期間は最長就学前まで(p.30)
災害等による家屋の損傷、その他災害復旧のため、保育にあたることができない場合50p.30 保育の利用基準 番号4 災害
求職:就労内定・開業予定
利用期間は1か月以内。備考(2)「雇用(就労)開始予定日が入園月の2日以降の場合は、就労内定(開業予定)の指数が適用される。(育児休業復職予定者は除く)」(p.30)
週5日以上、かつ、週37時間以上の就労を常態30p.30 保育の利用基準 番号5 求職 就労内定・開業予定
週4日以上、かつ、週35時間以上の就労を常態25p.30 保育の利用基準 番号5 求職 就労内定・開業予定
週4日以上、かつ、週30時間以上の就労を常態20p.30 保育の利用基準 番号5 求職 就労内定・開業予定
週3日以上、かつ、週25時間以上の就労を常態15p.30 保育の利用基準 番号5 求職 就労内定・開業予定
月48時間以上の就労を常態10p.30 保育の利用基準 番号5 求職 就労内定・開業予定
求職:求職
利用期間は3か月以内(p.30)
求職のため、外出を常態10p.30 保育の利用基準 番号5 求職 求職
いないいない(その他:不存在等=死亡、離婚、行方不明、拘禁、離婚を前提とした別居等)50p.30 保育の利用基準 番号6 その他 不存在等

調整の点

項目点原文
生活保護世帯+10p.31 保育の調整基準 番号1
ひとり親世帯または保護者不存在
対象:ひとり親世帯または保護者不存在(保護者の欄で「いない」を選んだとき)
備考(1)「番号2は、保護者がひとり親または不存在であることを客観的に確認できた場合に適用する。」
+20p.31 保育の調整基準 番号2
入園希望月に保護者のどちらかが単身赴任である世帯
備考(2)「番号3は、会社等に雇用されている労働者(従業員)が会社命令によって、保育所等の利用の開始を希望する月の1日から引き続く3か月以上単身赴任であることが確認できた場合に適用する。なお、就労証明書に記載があっても該当しない場合があり、一部の場合を除き、自営業や出張、自己都合の場合は該当しない。」
+3p.31 保育の調整基準 番号3
申込児の産休明け、または育休明け予定の場合(4月1日入園希望者については申込締切日の翌日から3月までの復帰者を含む)
備考(3)「番号4は、申込締切日時点で「育児・介護休業法」に基づく育休を取得可能な産休中の方、「育児・介護休業法」に基づく育休を取得中の方またはみなし育児休業中の方に適用する。」(4)「番号4は、申込児以外の産休・育休には適用しない。」(5)「番号4は世帯単位での適用とする。」 番号4と5は、重複適用しない(備考(6))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 「番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する。」(備考(20)) 番号12~14と両方に当たる場合は、両方を加えたうえで警告を出します(育休対象児以外の申込児なら高位の指数だけ。育休対象児本人の場合は原文から決まらない)。
+5p.31 保育の調整基準 番号4
育休取得により、利用調整の対象となる保育施設・事業を一時退園し、育休明けに再入園の場合
備考(7)「番号5は、育休開始月中に、「育児・介護休業法」に基づく育休取得のため退園を届け出た場合に限る。ただし2024年8月末以前に退園した場合に限る。」(8)「番号5、11、15、18は、利用調整の対象となる保育施設・事業に限る。」 申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 番号4と5は、重複適用しない(備考(6))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+20p.31 保育の調整基準 番号5
保護者が身体障害者手帳3級(聴覚障害者4・6級)で、保育に著しく負担がかかる場合
対象:番号6は、利用基準指数の類型・細目が「障害」で利用基準指数30を適用する場合に限る。
番号6と7は、重複適用しない(備考(10))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+5p.31 保育の調整基準 番号6
保護者が身体障害者手帳1~4級、精神障害者保健福祉手帳または愛の手帳を所持している場合
備考(11)「番号7は、保護者が厚生労働省指定の難病患者の場合、特定医療費受給者証の写しもしくは医師の診断書・意見書があれば適用する。」 番号6と7は、重複適用しない(備考(10))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。 保護者2人とも当たる場合に2人分を数えるかは原文に書かれていないため、ここでは1つとして数えます。
+1p.31 保育の調整基準 番号7
同一世帯内に全介護が必要な重度の障害を有する世帯員(申込児は除く)がいる場合+2p.31 保育の調整基準 番号8
入園希望月に申込児以外の子について産休中であり、その産休明けに続けて育児休業を取得する場合
備考(13)「番号10は、産休の後、勤務に復帰せずに育児休業を取得する場合に適用する。」(14)「番号10は、番号18が適用される場合、適用しない。」
-5p.31 保育の調整基準 番号10
入園希望月に申込児(転園申込児を含む)以外の兄弟姉妹(卒園予定児を除く)が在園中または同時申込み中の場合:申込児が多胎児の場合
備考(8)「番号5、11、15、18は、利用調整の対象となる保育施設・事業に限る。」
+6p.31 保育の調整基準 番号11
入園希望月に申込児(転園申込児を含む)以外の兄弟姉妹(卒園予定児を除く)が在園中または同時申込み中の場合:上記以外の場合
備考(8)「番号5、11、15、18は、利用調整の対象となる保育施設・事業に限る。」
+5p.31 保育の調整基準 番号11
申込児を保育室、保育ママ、認証保育所、ベビーシッター等の認可外保育施設、幼稚園の預かり保育に有償で預けている場合:月96時間以上の利用の場合
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(15)「番号12~14は申込締切日時点で産休または育児休業から復職していることを条件とする。ただし、兄弟姉妹(多胎児の同時申込以外)の同時申込はこの限りではない。ベビーシッター等とは、在宅保育サービス業を生業とする者や事業者を指す。」(18)「番号12~14と番号17については、受託証明書が提出された場合に適用する。」 番号12~14と17は、重複適用しない(備考(16))。番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する(備考(20))。画面では番号12〜14と17のうち1つしか選べません。番号12~14と17の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+6p.31 保育の調整基準 番号12
申込児を保育室、保育ママ、認証保育所、ベビーシッター等の認可外保育施設、幼稚園の預かり保育に有償で預けている場合:月48時間以上96時間未満の利用の場合
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(15)「番号12~14は申込締切日時点で産休または育児休業から復職していることを条件とする。ただし、兄弟姉妹(多胎児の同時申込以外)の同時申込はこの限りではない。ベビーシッター等とは、在宅保育サービス業を生業とする者や事業者を指す。」(18)「番号12~14と番号17については、受託証明書が提出された場合に適用する。」 番号12~14と17は、重複適用しない(備考(16))。番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する(備考(20))。画面では番号12〜14と17のうち1つしか選べません。番号12~14と17の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+5p.31 保育の調整基準 番号12
申込児を別居親族(保護者の就労先以外)に有償で月48時間以上預けている場合
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(17)「申込児を友人・知人に預けている場合は、番号13を準用する。」 「番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する。」(備考(20)) (15)「番号12~14は申込締切日時点で産休または育児休業から復職していることを条件とする。」(18)「番号12~14と番号17については、受託証明書が提出された場合に適用する。」 番号12~14と17は、重複適用しない(備考(16))。番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する(備考(20))。画面では番号12〜14と17のうち1つしか選べません。番号12~14と17の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+1p.31 保育の調整基準 番号13
申込児が幼稚園に在園している場合
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(15)「番号12~14は申込締切日時点で産休または育児休業から復職していることを条件とする。」 「番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する。」(備考(20)) 番号12~14と17は、重複適用しない(備考(16))。番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する(備考(20))。画面では番号12〜14と17のうち1つしか選べません。番号12~14と17の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+1p.31 保育の調整基準 番号14
特別な事情による転園(兄妹別園・遠距離・転勤・転職・転居・転入・延長申込に伴うなど)
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(8)「番号5、11、15、18は、利用調整の対象となる保育施設・事業に限る。」 番号15と18は、重複適用しない(備考(16))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+3p.31 保育の調整基準 番号15
保護者に加え同一世帯の祖父母も看護等が必要な状態となり、緊急保育を2か月を超えて利用している場合+2p.31 保育の調整基準 番号16
認定こども園在園児で、認定区分が1号から2号に切り替わり、引き続き同じ認定こども園のみの利用を希望する場合
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(18)「番号12~14と番号17については、受託証明書が提出された場合に適用する。」 番号12~14と17は、重複適用しない(備考(16))。番号4、12~14に重複して該当する場合は、高位の指数をその児童の調整基準指数とする。ただし、育休対象児以外の申込児に限り適用する(備考(20))。画面では番号12〜14と17のうち1つしか選べません。番号12~14と17の両方に当たる場合にどちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+20p.31 保育の調整基準 番号17
年齢上限がある区内の保育所等(利用調整の対象となる保育施設・事業に限る)の最終年齢クラスを卒園し、引き続き区内の保育所等の利用を申込む場合(卒園後の受け入れ先が確保されている場合を除く)
申込児ごとへの適用とする(網かけ項目。p.31 表の下の◎)。 備考(19)「番号18は申込締切日時点で在園または卒園している場合に適用する。また申込児以外の産休・育休中であっても適用する。」 番号15と18は、重複適用しない(備考(16))。両方に当たる場合はどちらか1つに印をつけてください(画面では1つしか選べません)。どちらが適用されるかは原文に書かれていないため、区に確かめてください。
+20p.31 保育の調整基準 番号18
兄弟姉妹が在園児または卒園児であって、当該児童に係る保育料または延長保育料のいずれかが保育の利用申込締切日現在、正当な理由なく3か月以上滞納されている場合-20p.31 保育の調整基準 番号19
区外在住者(転入予定者を除く)で勤務地が区内の場合-10p.31 保育の調整基準 番号20
区内の保育施設等に月20日以上かつ1日6時間以上勤務している保育従事者、看護師、栄養士、調理従事者が、申込児の入園が決まらないことにより、産休または育休から復帰できず、区内の保育施設等の運営に深刻な影響がある場合(4月1日入園の二次選考のみ適用)
備考(21)「番号21の保育施設等とは、区へ届出している保育施設・事業を指す。」(22)「番号21は、保護者が勤務している保育施設等から申請書が提出された場合に適用する。ただし、内定辞退者は除く。」
+2p.31 保育の調整基準 番号21

同じ点数のときの順位

  1. 第一段階:調整基準番号18に該当する世帯(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第一段階)
  2. 第二段階:保育の利用基準指数の高い世帯(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第二段階)
  3. 第三段階:階層低位順(同一階層の場合は、所得割課税額低位順。必要な税資料の提出がない場合、最高階層として選考する)(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第三段階)
  4. 第四段階:申込児を認可外保育施設に有償で預けている期間の長い者(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第四段階)
  5. 第五段階:世田谷区に住民登録し、引き続き居住している期間が長い世帯(保護者のどちらか長い期間を適用)(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第五段階)
  6. 第六段階:類型間の優先順位(①不存在等 ②疾病・障害 ③就労 ④介護 ⑤出産 ⑥就労内定・開業予定 ⑦求職 ⑧就学等の順)(原文 p.32 同一指数世帯の優先順位 第六段階)

この計算機に入れていないこと

出典

世田谷区「保育のごあんない(令和8年9月発行)P30~32抜粋 9. 指数(保育の利用基準・保育の調整基準・同一指数世帯の優先順位)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.setagaya.lg.jp/01044/1554.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。