保育園の点数 計算機

横浜市の保育園の点数(指数)計算機

令和9年度(2027年4月の給付認定及び利用調整から)の表で計算します。
原文:横浜市給付認定及び利用調整に関する基準(令和9年4月給付認定及び利用調整から適用)(横浜市・2026-11-19 取得)

横浜市の点数の決まり方

基準の点は保護者2人のうち低い方のランク(世帯のランク)です(原文 基準 p.5 別表2(基準の考え方)※。ランクの順は同じ※「ランクは、ABCDEFGHIの順に利用調整の順位が高いものとします。」。調整指数は同ランクの中の順位に使う(基準 p.1 3):「保護者それぞれのランクが異なる場合は、順位の低いランクを適用します。」)。そこに調整の点を足し引きします。

1人に複数の理由が当てはまるとき:「保育の必要性の認定や保育所等の利用調整は主たる事由で行います。」(原文 利用案内 p.10 5 給付認定申請について(4)※)

保護者1人ぶんの点数

理由状況点原文
1 就労(内定含む)
「就労時間については、就業規則等で定められた休業時間を含む拘束時間とします。」(具体的運用 第3 1(2))。育児のための短時間勤務で日数・時間が変わっている場合は、変更前の契約で順位付けする(同(3))。「就労証明書の「一月当たりの就労日数」及び「就労の合計時間(月間)」でランクの判定を行います。」(利用案内 p.21)
月20日以上かつ就労時間月160時間以上ランクA基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
月20日以上かつ就労時間月140時間以上160時間未満ランクB基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
月16日以上かつ就労時間月96時間以上ランクC基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
月16日以上かつ就労時間月64時間以上96時間未満ランクD基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
月12日以上かつ就労時間月64時間以上ランクE基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
就労時間月64時間以上ランクF基準 p.5 別表2 1 就労(内定含む)
2 産前産後
申請時点で就労していて、利用開始希望日に産前産後休業や出産に伴う休みの期間となる場合、産前産後の認定期間が終わったあと復職するなら就労のランク、それ以外は産前産後のランクになる(具体的運用 第3 2(2))
妊娠中、又は出産若しくは出産予定日の後8週間の期間にあるランクG基準 p.5 別表2 2 産前産後
3(1)病気・けが
自宅療養でA、通院加療でC・Eを適用するときは、医師の診断書等で判断する(具体的運用 第3 3(1))
入院、又は入院に相当する治療や安静を要する自宅療養で常に病臥しているランクA基準 p.5 別表2 3(1)病気・けが
通院加療を行い、常に安静を要するなど、保育が常時必要ランクC基準 p.5 別表2 3(1)病気・けが
通院加療を行い、保育が必要ランクE基準 p.5 別表2 3(1)病気・けが
3(2)障害身体障害者手帳1〜2級、精神障害者保健福祉手帳1〜2級、愛の手帳(療育手帳)の交付を受けていて、保育が常時必要ランクA基準 p.5 別表2 3(2)障害
身体障害者手帳3級又は精神障害者保健福祉手帳3級の交付を受けていて、保育が必要ランクB基準 p.5 別表2 3(2)障害
身体障害者手帳4級の交付を受けていて、保育が必要ランクE基準 p.5 別表2 3(2)障害
4 親族の介護臥床者・重症心身障害児(者)、又はそれと同程度の障害等があると認められる者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月20日以上かつ月160時間以上保育が必要ランクA基準 p.5 別表2 4 親族の介護
重度障害児(者)、又はそれと同程度の障害等があると認められる者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月20日以上かつ月160時間以上保育が必要ランクB基準 p.5 別表2 4 親族の介護
病人や障害児(者)の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月16日以上かつ月112時間以上保育が必要ランクC基準 p.5 別表2 4 親族の介護
病人や障害児(者)の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月64時間以上保育が必要ランクF基準 p.5 別表2 4 親族の介護
5 災害の復旧への従事震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっているランクA基準 p.5 別表2 5 災害の復旧への従事
6 就学
就学という名目でも、実態が就労と変わらない場合は「1 就労」として扱うことがある(具体的運用 第3 4)
月20日以上かつ月160時間以上就学ランクB基準 p.5 別表2 6 就学
月16日以上かつ月112時間以上就学ランクC基準 p.5 別表2 6 就学
月64時間以上就学ランクF基準 p.5 別表2 6 就学
7 求職中
証明書等の提出がない場合は、給付認定・利用申請の却下、または求職中と同等のランク(認定期間3か月)の扱いになる(利用案内 p.16)
求職中ランクH基準 p.5 別表2 7 求職中
8 ひとり親世帯等(もう一方の保護者は「いない」を選ぶ)
ひとり親世帯等=母子・父子世帯及び祖父母世帯等(離婚前提の別居で、ひとり親世帯と同等と判断される場合を含む。申請締切日時点で同居しておらず、住民票も別住所・別世帯の場合)(具体的運用 第3 6(1))。自立促進とならないと判断される場合(病気・けが・介護・災害の復旧等の要件で申請している場合など)は適用せず、その場合はランクの引上げと調整指数の加点を適用する(同(2))。このランクを適用した場合は、別表2-2の引上げは用いない(同(3))
ひとり親世帯等において、就労、求職活動、職業訓練等を行うことにより、自立促進が図られると福祉保健センター長が判断した場合ランクA基準 p.5 別表2 8 ひとり親世帯等
いないいない(ひとり親世帯等)ランクA基準 p.5 別表2(基準の考え方)※

調整の点

項目点原文
横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、年度限定保育事業等の卒園児
原則、卒園証明書等証明資料がある場合に限る(備考)。市内在住者は、別表2-2の引上げ(4)と必ず同時に適用される(具体的運用 第5 1(1)ウ)ので、引上げの区分の「卒園児」にも印をつける。一時利用を除く。既に行われた利用調整で内定(辞退も含む)した場合は、その後の利用調整では付与しない(4月申請で内定し、きょうだい揃え・転居で二次申請する場合は付与)(具体的運用 第4 1(4)ア・エ)
+5基準 p.7 別表3 保育の代替手段
きょうだいの育児休業のため、横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業等を卒園前に利用を止め、復職時に申請をする
原則、利用期間のわかる証明資料がある場合に限る(備考)。就労証明書の育児休業期間(前の産前産後休業期間を含む)に対象の施設を退園しており、申請締切日までに復職していない場合に付与。別表2-2の引上げ(5)と必ず同時に適用される(具体的運用 第5 1(1)オ、第4 1(5))ので、引上げの区分の同じ行にも印をつける。年度限定保育事業は対象の施設に含まれない
+5基準 p.7 別表3 保育の代替手段
利用申請児童を65歳未満の親族に預けている
原文は「右記のうち主たるもの1項目のみを適用します」。どれが主たるものかは市が判断する。18歳未満の親族(年度内に18歳になる親族)・年度内に65歳になる親族は65歳未満の親族に含めない。有償で預けている場合も含む(具体的運用 第5 1(1)ア)
-1基準 p.7 別表3 保育の代替手段
認可保育所又は認定こども園(保育利用)からの転園(転居を伴う場合、きょうだい同一保育所等を希望するための転園は除く)
除かれる「きょうだい同一保育所等(※)」の※は、認定こども園(教育利用)を既に利用している場合を含む(備考)。基準日時点の状況によらず、申請締切日に認可保育所又は認定こども園(保育利用)を利用している場合に適用。転居を伴う場合やきょうだい同一園利用のための転園など、不利益に扱うことが不適当な場合は適用しない(具体的運用 第5 1(1)イ)
-1基準 p.7 別表3 保育の代替手段
利用申請児童を横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、年度限定保育事業等へ預けている(一時保育のみの利用は除く)
原則、在園(利用)証明書等証明資料がある場合に限る(備考)。年度限定保育事業は横浜市で実施しているものが対象(具体的運用 第5 1(1)エ)
+1基準 p.7 別表3 保育の代替手段
利用申請児童を[認可保育所、認定こども園(保育利用)、横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、年度限定保育事業等]以外へ有償で月64時間以上預けている(一時保育を含む複数施設での利用も可。親族に有償で預けている場合は除く)
原則、契約書等証明資料がある場合に限る(備考)。基準日の属する月の状態で判断。知人等に預けている場合も含む。無償化や減免で保護者負担がない場合は有償とみなす。複数施設は期間と時間を合算(具体的運用 第5 1(1)カ)
+3基準 p.7 別表3 保育の代替手段
保育の代替手段に関して、上記以外0基準 p.7 別表3 保育の代替手段
保護者が身体障害者手帳1〜2級・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳1〜2級の一つに該当する、又はそれと同程度の障害があると認められる障害者(元のランクの類型が「障害」でないとき)
対象:元のランクの類型が「障害」のときは加点しません。
障害者手帳等証明資料がある場合に限る(備考)。「保護者ともに該当する場合であっても、重複して加点はしません。また、ア及びイのいずれも該当する場合にはアを適用します。」(具体的運用 第5 1(2))
+5基準 p.7 別表3 世帯の状況
保護者が身体障害者手帳3級以下又は精神障害者保健福祉手帳3級で保育に著しく負担がかかる(元のランクの類型が「障害」でないとき)
対象:元のランクの類型が「障害」のときは加点しません。
障害者手帳等証明資料がある場合に限る(備考)。上の行(手帳1〜2級等)と両方当たるときは上の行を適用(具体的運用 第5 1(2))
+3基準 p.7 別表3 世帯の状況
保護者が身体障害者手帳1〜2級・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳1〜2級の一つに該当する、又はそれと同程度の障害があると認められる障害者(元のランクの類型が「障害」のとき)
対象:元のランクの類型が「障害」のときのみ加点します。
障害者手帳等証明資料がある場合に限る(備考)。保護者ともに当たっても重複して加点しない(具体的運用 第5 1(2))
+3基準 p.7 別表3 世帯の状況
保護者が身体障害者手帳3級以下又は精神障害者保健福祉手帳3級で保育に著しく負担がかかる(元のランクの類型が「障害」のとき)
対象:元のランクの類型が「障害」のときのみ加点します。
障害者手帳等証明資料がある場合に限る(備考)。上の行(手帳1〜2級等)と両方当たるときは上の行を適用(具体的運用 第5 1(2))
+2基準 p.7 別表3 世帯の状況
同居の親族内に身体障害者手帳3級以上・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳を持っている者がいて日常的に介護している(当該児童又は保護者がこれらの手帳を持っている場合は除く)、又は同居の親族内に要介護1以上の認定者がいて日常的に介護している(在宅介護に限る)
対象:元のランクの類型が「親族の介護」のときは加点しません。
障害者手帳や介護保険証等証明資料がある場合に限る(備考)。申請児童本人は対象者に含まない。「日常的に介護している」=保護者で合計週4日以上対面で介護している。「保護者ともに該当する場合であっても、重複して加点はしません。また、ウ及びエのいずれも該当する場合にはウを適用します。」(具体的運用 第5 1(2))
+2基準 p.7 別表3 世帯の状況
別居の親族内に身体障害者手帳3級以上・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳を持っている者がいて日常的に介護している(当該児童又は保護者がこれらの手帳を持っている場合は除く)、又は別居の親族内に要介護1以上の認定者がいて日常的に介護している(在宅介護に限る)
対象:元のランクの類型が「親族の介護」のときは加点しません。
障害者手帳や介護保険証等証明資料がある場合に限る(備考)。「日常的に介護している」=保護者で合計週4日以上対面で介護している。同居の行と両方当たるときは同居の行を適用(具体的運用 第5 1(2))
+1基準 p.7 別表3 世帯の状況
継続的な入院等、医療を必要としているきょうだいの介護を行っている(施設入所、通所・通学の付き添いについては除く)
対象:元のランクの類型が「親族の介護」のときのみ加点します。
+3基準 p.7 別表3 世帯の状況
認定こども園の教育利用をしている児童が、引き続き同一の認定こども園の保育利用を申請する
基準日時点で在園しているか、基準日の翌月1日から利用開始することで確かめる(具体的運用 第4 1(8)・第5 1(3)ア)。別表2-2の引上げ(8)が同じ文の指標(引上げの区分にも印をつける)
+5基準 p.7 別表3 就労状況等
単身赴任をしている
基準日と利用開始希望日に続けて単身赴任していることが確かめられる場合。自営業の方等には適用しない。「一方の保護者が単身赴任と夜勤に該当する場合には、単身赴任の調整指数のみ適用します。」(具体的運用 第5 1(3)イ)
+2基準 p.7 別表3 就労状況等
両親のうち一方でも毎月2回以上の夜勤を伴う勤務である世帯
常態的(契約または実績)に月2回以上。夜勤=正規の就労時間内で午前0時をまたぐ就労(宿直を含む。残業でまたいだものは含まない)。宿泊を伴う出張は1泊を1回とみなす(具体的運用 第5 1(3)ウ)
+1基準 p.7 別表3 就労状況等
元のランクの類型が「1 就労」であり、就労開始予定の場合
対象:元のランクの類型が「1 就労」
基準日の翌日以降に就労を開始する場合。基準日時点でほかで月64時間以上の就労が確かめられる場合は付かない(具体的運用 第5 1(3)エ)
-2基準 p.7 別表3 就労状況等
元のランクが「7 求職中」で、継続して3か月以上就労している場合
対象:元のランクが「7 求職中」
就労開始から基準日まで3か月以上続けて就労している(産前産後休業・育児休業期間等を含む)場合。利用開始希望日まで続かないと分かった場合や、書類が出ないなどで求職中のランクになった場合は付かない(具体的運用 第5 1(3)オ)
+1基準 p.7 別表3 就労状況等
ひとり親世帯等で65歳未満の同居親族がいない
対象:ひとり親世帯等(保護者の欄で「いない」か「8 ひとり親世帯等」を選んだとき)
別表2の「8 ひとり親世帯等」か、別表2-2の引上げ(1)が適用されている場合に付く。18歳未満の親族(年度内に18歳になる親族)・年度内に65歳になる親族は65歳未満の同居親族に含めない(具体的運用 第5 1(4))
+3基準 p.7 別表3 ひとり親世帯等
ひとり親世帯等で65歳未満の同居親族がいる
対象:ひとり親世帯等(保護者の欄で「いない」か「8 ひとり親世帯等」を選んだとき)
別表2の「8 ひとり親世帯等」か、別表2-2の引上げ(1)が適用されている場合に付く(具体的運用 第5 1(4))
+1基準 p.7 別表3 ひとり親世帯等
元のランクが「8 ひとり親世帯等」で、就労開始予定の場合
対象:元のランクが「8 ひとり親世帯等」
「上2行の点数と重複して適用します。」(備考)。基準日の翌日以降に就労を開始する場合。基準日時点でほかで月64時間以上の就労が確かめられる場合は付かない(具体的運用 第5 1(4)ウ)
-2基準 p.7 別表3 ひとり親世帯等
元のランクが「8 ひとり親世帯等」で、求職中の場合
対象:元のランクが「8 ひとり親世帯等」
「上2行の点数と重複して適用します。」(備考)。「8 ひとり親世帯等」を適用しないとした場合のランクが「7 求職中」になる場合に付く(具体的運用 第5 1(4)エ)
-7基準 p.7 別表3 ひとり親世帯等
きょうだいが既に利用している保育所等の利用を申請する、又はきょうだいが同時に同一の保育所等の利用を申請する
認定こども園(教育利用)を既に利用している場合を含む(備考)。「既に利用している」は基準日時点で在園か基準日の翌月1日から利用開始し、利用開始希望日にも在園の見込みであること。「同時に」は同じ利用開始日の申請を出していること(具体的運用 第4 1(7))。「また、ア及びイともに該当する場合であっても、重複して加点はしません。」(具体的運用 第5 1(6))。別表2-2の引上げ(7)が同じ文の指標(引上げの区分にも印をつける)
+4基準 p.7 別表3 きょうだいの状況
きょうだいが既に利用している保育所等以外に利用を申請する、又はきょうだいが同時に別の保育所等の利用を申請する
きょうだいの一部が先の利用調整で利用決定した場合、利用決定しなかった保育所等はその後の利用調整で別園とみなす(具体的運用 第4 1(7)イ)。上の行と両方当たっても重複して加点しない(具体的運用 第5 1(6))
+3基準 p.7 別表3 きょうだいの状況
ひとり親世帯等(1つ引上げ)
対象:ひとり親世帯等(保護者の欄で「いない」を選び、もう一方が「8 ひとり親世帯等」でないとき)
ひとり親世帯等の定義は「8 ひとり親世帯等」と同じ(具体的運用 第4 1(1))。「8 ひとり親世帯等」「9 保育士等」「10 市外在住」のランクのときは適用しない。元のランクがAでも適用する。(基準 p.6 別表2-2、具体的運用 第4 1)
0基準 p.6 別表2-2(1)
生活保護世帯(就労、求職活動、職業訓練等を行うことにより、自立の促進が図られると福祉保健センター長が判断した場合に限る)(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
現に生活保護世帯である場合。生活保護基準収入額以下の収入というだけの世帯は含まない。病気・けが・介護・災害の復旧等の要件で申請している場合などは適用しない(具体的運用 第4 1(2))。「8 ひとり親世帯等」「9 保育士等」「10 市外在住」のランクのときは適用しない。元のランクがAでも適用する。(基準 p.6 別表2-2、具体的運用 第4 1)
0基準 p.6 別表2-2(2)
生計中心者が失業している(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
生計中心者=一般的には世帯主か最多収入者。利用開始希望日の前1年以内の離職で、申請時点で就労(内定含む)していない場合。自己都合の退職も対象(具体的運用 第4 1(3))。「8 ひとり親世帯等」「9 保育士等」「10 市外在住」のランクのときは適用しない。元のランクがAでも適用する。(基準 p.6 別表2-2、具体的運用 第4 1)
0基準 p.6 別表2-2(3)
きょうだいの育児休業のため、認可保育所又は認定こども園(保育利用)を退所し、復職時に認可保育所又は認定こども園(保育利用)に再度利用の申請をする(2つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
育児休業期間(前の産前産後休業期間を含む)に退園しており、申請締切日までに復職していない場合。他の施設へ申請する場合も同じ(具体的運用 第4 1(6))。「8 ひとり親世帯等」「9 保育士等」「10 市外在住」のランクのときは適用しない。元のランクがAでも適用する。(基準 p.6 別表2-2、具体的運用 第4 1)
0基準 p.6 別表2-2(6)
保育士、看護師、保健師、助産師又は准看護師の資格を保有する保護者が市内の認可保育所、認定こども園、横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)実施園、横浜市私立幼稚園2歳児受入れ推進事業実施園、乳幼児一時預かり事業又は病児・病後児保育事業で保育業務に従事又は内定している(派遣職員は除く)(2つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
市型預かり保育実施園と私立幼稚園2歳児受入れ推進事業実施園は幼稚園教諭も可。月64時間以上なら「9 保育士等」(ランクA)に当たる(下の区分)。「8 ひとり親世帯等」「9 保育士等」「10 市外在住」のランクのときは適用しない。元のランクがAでも適用する。(基準 p.6 別表2-2、具体的運用 第4 1)
0基準 p.6 別表2-2(9)
横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、年度限定保育事業等の卒園児(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
保育の代替手段の「卒園児」(+5)と必ず同時適用(市内在住者。具体的運用 第5 1(1)ウ)なので、両方に印をつける。一時利用を除く。年度限定保育事業は本市事業に限る。既に行われた利用調整で内定(辞退も含む)した場合は、その後の利用調整では付与しない(4月申請で内定し、きょうだい揃え・転居で二次申請する場合は付与)(具体的運用 第4 1(4))
0基準 p.6 別表2-2(4)
きょうだいの育児休業のため、横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業等を卒園前に利用を止め、復職時に申請をする(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
就労証明書の育児休業期間(前の産前産後休業期間を含む)に対象の施設を退園しており、申請締切日までに復職していない場合に付与。保育の代替手段の同じ行(+5)と必ず同時適用なので、両方に印をつける。年度限定保育事業は対象の施設に含まれない(具体的運用 第4 1(5))
0基準 p.6 別表2-2(5)
きょうだいが既に利用している保育所等の利用を申請する、又はきょうだいが同時に同一の保育所等の利用を申請する(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
認定こども園(教育利用)を既に利用している場合を含む。きょうだいの状況の同じ文の行(+4)と同じ扱い(具体的運用 第4 1(7)・第5 1(6))
0基準 p.6 別表2-2(7)
認定こども園の教育利用をしている児童が、引き続き同一の認定こども園の保育利用を申請する(1つ引上げ)
対象:「8 ひとり親世帯等」のランクのときは数えない(別表2-2 ※)
基準日時点で在園しているか、基準日の翌月1日から利用開始すること(具体的運用 第4 1(8))。就労状況等の同じ文の行(+5)も当たる
0基準 p.6 別表2-2(8)
「9 保育士等」(ランクA)で、基準日時点で就労している
ランクAの要件:世帯において、保育士・看護師・保健師・助産師・准看護師の資格を持つ保護者が、市内の認可保育所・認定こども園・横浜保育室・認可乳児保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・企業主導型保育事業・市型預かり保育実施園・私立幼稚園2歳児受入れ推進事業実施園・乳幼児一時預かり事業・病児・病後児保育事業で、月64時間以上保育業務に従事する又は内定している(派遣職員は除く。市型預かり保育実施園等は幼稚園教諭も可)。「当該項目が適用された場合、他の調整指数は適用されません。」(備考)。資格証の写し等の提出が必要(具体的運用 第3 7)
-1基準 p.5 別表2 9 保育士等/p.7 別表3 保育士等
「9 保育士等」(ランクA)で、就労開始予定
基準日の翌日以降に就労を開始する場合。基準日時点でほかで月64時間以上の就労が確かめられる場合は上の行(−1)を適用(具体的運用 第5 1(5)イ)。ランクAの要件と「他の調整指数は適用されません」は上の行と同じ
-3基準 p.5 別表2 9 保育士等/p.7 別表3 保育士等

同じ点数のときの順位

  1. 1 類型間の優先順位(①災害 ②疾病・障害 ③就労 ④介護 ⑤ひとり親等 ⑥就学等 ⑦出産 ⑧求職中の順)。ランク判定の元になった利用調整基準で順位をつける。「9 保育士等」「10 市外在住」「11 その他」でランク判定をした場合は、それらを適用しないとした場合のランクで当てはめる(原文 基準 p.7 別表3 <同一ランク・同一調整指数で並んだときの利用調整> 1、具体的運用 第5 2(1))
  2. 2 養育している小学生以下の子どもの人数が多い世帯(利用開始希望日の、申請児童本人を含む小学生以下の子どもの数。利用開始希望日より前に出生が見込まれる児童は含み、小学校を卒業する見込みの児童は含まない)(原文 基準 p.7 別表3 <同一ランク・同一調整指数で並んだときの利用調整> 2、具体的運用 第5 2(2))
  3. 3 経済的状況(合計所得金額)が低い世帯(4月から8月の利用開始の利用調整は前々年の合計所得金額で比べる。証明がない者よりある者を優先)(原文 基準 p.7 別表3 <同一ランク・同一調整指数で並んだときの利用調整> 3、具体的運用 第5 2(3))
  4. 上の指標は1から順に使い、差がついた時点で下位の指標は使わない。それでも差がつかない時は、福祉保健センター長が必要に応じて実施細目を定めることができる(原文 具体的運用 第5 2・3)

この計算機に入れていないこと

出典

横浜市「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準(令和9年4月給付認定及び利用調整から適用)」(令和9年度)。掲載ページ:https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/riyou/kijun.html。2026-11-19 に取得した原本をもとに整理しました。